# 電通グループ（4324） 米州およびEMEA地域におけるのれんの減損損失の計上による2025年12月期通期業績予想と実績値の差異ならびに個別決算における特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4324/disclosure/20260213562028
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4324

## 何が変わったか

2025年12月期の通期実績は、収益や調整後利益が11月予想を上回った一方、米州・EMEAののれん減損損失により営業利益と親会社帰属当期利益は大幅な赤字となった。個別決算では、関係会社株式評価損と貸倒引当金繰入額も特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

主に日本事業の好調により、収益、調整後営業利益などは予想を上回った。一方、米州およびEMEA地域ののれん減損損失3,101億円の計上により営業損益が悪化し、金融費用の増加等も親会社の所有者に帰属する当期損益の悪化要因となった。個別決算では、海外子会社株式の実質価額の著しい低下と、子会社向け貸付金の回収懸念の高まりを理由として特別損失を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1421000,"revised_forecast":1435245,"change":14245,"change_rate":"+1.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":17600,"revised_forecast":-289212,"change":-306812,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-52900,"revised_forecast":-327601,"change":-274701,"change_rate":"-83.9%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-203.79,"revised_forecast":-1262.04,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月14日
- 前期実績: {"収益":"1,410,961百万円","売上総利益":"1,194,070百万円","調整後営業利益":"176,233百万円","調整後当期利益（親会社の所有者に帰属）":"92,936百万円","営業利益":"△124,992百万円","当期利益（親会社の所有者に帰属）":"△192,172百万円","基本的1株当たり調整後当期利益":"355.24円","基本的1株当たり当期利益":"△734.56円"}
- 修正の理由: 主に日本事業の好調により、オーガニック成長率、売上総利益、調整後営業利益、オペレーティング・マージンが11月予想を上回った。一方、米州およびEMEAにおけるのれんの減損損失の計上により営業損益が悪化し、金融費用の増加等により親会社の所有者に帰属する当期損益も悪化した。
- 特別損失の内容と金額: {"関係会社株式評価損":"2,867億円","貸倒引当金繰入額":"1,718億円"}
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年11月14日に公表した2025年度通期の業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年度の通期業績予想と実績値との差異について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「収益は「+14,245」「+1.0%」、営業利益は「△306,812」、当期利益は「△274,701」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「主に日本事業の好調により…調整後営業利益…はいずれも…通期業績予想を上回りました。一方で…営業損益は…利益予想から…損失となりました。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「収益の増減率は「+1.0%」、当期利益の増減率は「△83.9%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「見出しに「通期業績予想と実績値との差異」と「個別決算における特別損失計上」があり、業績表は「IFRS基準」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期利益の増減率は「△83.9%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「収益の増減率は「+1.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「当期利益は実績「△327,601百万円」、前期実績「△192,172百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「のれんの減損損失3,101億円」「関係会社株式評価損：2,867億円」「貸倒引当金繰入額：1,718億円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業損益は、主に米州およびEMEAにおけるのれんの減損損失の計上により、176億円の利益予想から2,892億円の損失となりました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米州およびEMEA地域」「主に日本事業の好調」「Dentsu International Limited」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主に日本事業の好調」「米州およびEMEAにおけるのれんの減損損失」「金融費用の増加等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「米州で2,308億円、EMEAで793億円」「関係会社株式評価損：2,867億円」「貸倒引当金繰入額：1,718億円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「一定程度の失注可能性がある案件」「受注見通しを通常の予算と比較し、相当程度厳しく見積もっています」「初年度の見通しを極めて厳しく設定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「のれんの減損損失3,101億円」「2025年度第4四半期（2025年10月1日～12月31日）に計上」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「2025年度第4四半期…に計上しました」「追加の減損損失計上の可能性は限定的と想定しています。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「のれんの減損損失の計上により」「金融費用の増加等」「特別損失として計上しました」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文は「海外子会社であるDentsu International Limited」について説明しているが、連結範囲の変更についての記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「未発現の経営基盤の再構築によるコスト削減効果は織り込んでいません。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年2月13日」、対象期間は「2025年1月1日～12月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失を認識しました」「追加の減損損失計上の可能性は限定的と想定しています。」」）