# 電通グループ（4324） 当社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4324/disclosure/20260213559002
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4324

## 何が変わったか

日本経済新聞が報じたのれん減損損失、無配、社長交代について、会社の正式発表ではないと説明した。これらの事項は取締役会に付議予定で、のれん減損損失は3,101億円の計上案が示されたが、決定済みではない。

## 会社が挙げた理由

今回の減損テストで、今後追加のれん減損損失が発生しないと想定される水準まで「減損テスト上の見通し」を見直したため。無配および社長交代の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に関する一部報道について
- 発生日: 2026年2月13日（本日開催の当社取締役会への付議予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社電通グループ
- 対象拠点・対象製品: のれん（対象事業・拠点の特定はなし）
- 原因: 今回の減損テストでは、今後追加でのれんの減損損失が発生しないと想定される水準まで「減損テスト上の見通し」を見直している
- 業績への影響額: 3,101億円（のれんの減損損失、2025年度第4四半期に計上予定の付議額）
- 計上する会計期間: 2025年度第4四半期
- 業績予想への影響: 業績予想への影響はnot_disclosed。2025年度の1株当たり年間配当が無配と決議される旨が報道されたが、会社の決定事項とはされていない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: これらの件を本日開催の当社取締役会に付議する予定。開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表する。今回の計上が確定した場合、2026年以降のれんの減損損失計上の可能性は限定的と想定している
- 続報の予定: 開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれんの減損損失の2025年度第4四半期の計上額は3,101億円として付議する予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2025年度第4四半期に数千億円ののれんの減損損失を計上見込である旨、2025年度の1株当たり年間配当が無配と決議される旨」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「これらの件は、本日開催の当社取締役会に付議する予定であり、開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「計上額は3,101億円として付議する予定です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社に関する一部報道について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は報道内容と取締役会への付議予定、のれん減損損失について記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「のれんの減損損失の2025年度第4四半期の計上額は3,101億円として付議する予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年度第4四半期の計上額は3,101億円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月13日」「これらの件は、本日開催の当社取締役会に付議する予定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 電通グループ」「数千億円ののれんの減損損失」「当社の社長 グローバル CEO」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年度第4四半期の計上額は3,101億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「なお、のれんの減損損失の2025年度第4四半期の計上額は3,101億円として付議する予定です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「当社が発表したものではありません」「本日開催の当社取締役会に付議する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社に関する一部報道について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「付議する予定です」「今回の計上が確定した場合」「可能性は限定的と想定しています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今回の減損テストでは、今後追加でのれんの減損損失が発生しないと想定される水準まで『減損テスト上の見通し』を見直しており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社 電通グループ」「当社に関する一部報道について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分等への言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社が発表したものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社が発表したものではありません」「本日開催の当社取締役会に付議する予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当社の社長 グローバル CEO の交代が予定されている旨の言及がありましたが、当社が発表したものではありません。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現はない。」）