# 電通グループ（4324） 2025年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4324/disclosure/20260108531049
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4324

## 何が変わったか

2025年12月期は収益が増えた一方、のれんの減損損失などにより営業損失と親会社所有者帰属損失が大幅に拡大した。2026年12月期は営業黒字化を予想するが、年間配当は無配とした。

## 会社が挙げた理由

営業損失の拡大は減損損失の計上などによるものと説明している。減損損失は、Americas及びEMEAののれんについて最新の事業計画を基に減損テストを行った結果として計上した。また、売上総利益の減少については、前期に2024年7月の譲渡完了前のロシア事業の業績が計上されていたためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1435245,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":-289212,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-306789,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-327601,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1,262.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.7,"前期末":19.9}
- 総資産: {"value":3206787,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":447954,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":117972,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2856,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-180473,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":295183,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1491500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":152600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":69700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":139.5,"revised_forecast":0,"change":-139.5,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74610,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":402563,"unit":"百万円","対象資産":"のれん（Americas 299,656百万円、EMEA 96,418百万円等）"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"有"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","注記":"期中における重要な子会社の異動は無"}
- 重要な後発事象: 2026年1月30日、電通銀座ビルを譲渡した。2026年度第1四半期に約296億円の固定資産売却益が発生する見込みで、営業損益に約296億円、親会社所有者帰属当期損益に約222億円のプラス影響を見込む。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 265800000
- 期末自己株式数: 6213175
- 業績の増減要因: 売上総利益は、オーガニック成長率が0.5％だったものの、前期にロシア事業の業績が計上されていたため前期比0.3％減となった。調整後営業利益は減少したが、法人所得税の減少により調整後当期利益は増加した。営業損失及び親会社所有者帰属当期損失は、減損損失の計上などにより拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」で、対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「収益は「1.7％」、売上総利益は「△0.3％」、調整後営業利益は「△2.1％」。営業損失は「△289,212百万円」、親会社の所有者に帰属する当期損失は「△327,601百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「収益は2024年12月期「1,410,961百万円」から2025年12月期「1,435,245百万円」。営業損失は「△124,992百万円」から「△289,212百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△289,212百万円」、税引前損失「△306,789百万円」、親会社の所有者に帰属する当期損失「△327,601百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業損失は「△289,212百万円」、2026年12月期の営業利益予想は「152,600百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2024年12月期の年間配当は「139.50」、2026年12月期(予想)は「0.00」。また「2025年度の年間配当および2026年度の配当予想は無配といたしました」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分に関して「2025年度の年間配当および2026年度の配当予想は無配といたしました」と記載されているが、数値目標の方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「当期の減損損失は「402,563百万円」、構造改革費用は「33,046百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「Americas及びEMEAにおいて、それぞれのれんの減損損失299,656百万円及び96,418百万円を認識しました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は調整後営業利益「同6.1％増」、Americasは「同3.8％減」、EMEAは「同12.0％減」、APACは「前期比159.0％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の率は「オペレーティング・マージン 14.4％」で、前年は「14.8％」。売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率」は2024年12月期「19.9％」、2025年12月期「11.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期「59,984百万円」、2025年12月期「117,972百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「また、減損損失の計上などにより営業損失は2,892億12百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「減損損失についてAmericas「299,656百万円」、EMEA「96,418百万円」、セグメント利益について日本「121,105百万円」などの金額を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策の引き上げ」「不安定な国際情勢」、自社要因として「販管費抑制」「人財リソース強化による人件費等の増加」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「見通しについて「経済環境および市場の先行きが不透明な状況が続くものと想定しております」「実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年１月１日～12月31日」、予想の対象期間は「2026年１月１日～12月31日」とされ、収益、営業損失、減損損失などの金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の引き上げ」「不安定な国際情勢の長期化」「英ポンドやユーロに対する為替レート」「米国は厳しい状況」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年７月に譲渡取引が完了したロシア事業の業績が前期に計上されていたため、売上総利益は前期比0.3％減」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「前連結会計年度…修正再表示（注）」と表示され、会計方針の変更について「当連結会計年度の期首より、IFRS第９号に基づく会計処理に変更しております」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年１月30日付で当該固定資産を譲渡いたしました」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高または受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメントの収益・利益や地域別収益は記載されているが、店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量などの事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の次期見通しは2026年度の業績予想と事業環境を説明しているが、中期経営計画の目標や進捗は記載されていない。」）