# 電通グループ（4324） 2025年12月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4324/disclosure/20250918559661
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4324

## 何が変わったか

第3四半期累計の収益と売上総利益は減少した一方、販管費の抑制により調整後営業利益は増加しました。ただし、AmericasとEMEAののれん減損損失を計上したため、営業損益と最終損益は赤字に転じ、通期業績予想も修正されました。

## 会社が挙げた理由

収益・売上総利益は為替の影響などにより減少しましたが、販管費の抑制などにより調整後営業利益は増加しました。営業損失・親会社所有者帰属四半期損失については、減損損失の計上などが理由とされています。通期予想は第3四半期累計の業績と今後の見込みを踏まえて修正され、修正後の為替換算には2025年1～10月の平均レートが用いられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1014316,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":-7447,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-19035,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-61531,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △237.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.1,"前期末":19.9}
- 総資産: {"value":3116008,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":665040,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10588,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3819,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-130596,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":224961,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1421000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":17600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-52900,"unit":"百万円","yoy_pct":72.5},"当期利益":{"value":-44300,"unit":"百万円","yoy_pct":75.8}}
- 業績予想の修正: {"収益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":1421000,"変更":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"営業利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":17600,"変更":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"当期利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":-44300,"変更":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":-52900,"変更":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"前期実績":139.5,"今期予想":"未定","変更":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55844,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":86606,"unit":"百万円","対象資産":"Americasのれん68,858百万円、EMEAのれん17,094百万円"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"有（会計方針変更に伴う比較情報等の修正再表示）"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 265800000
- 期末自己株式数: 6212956
- 業績の増減要因: 為替の影響などにより収益・売上総利益は減少したが、販管費抑制などにより調整後営業利益は増加した。減損損失の計上などにより営業損失と親会社所有者帰属四半期損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の収益は1,014,316百万円、通期予想は1,421,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「収益1,014,316百万円／通期予想1,421,000百万円、営業損失△7,447百万円／通期予想営業利益17,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「収益は前年同期比△1.2%、売上総利益は△1.7%、調整後営業利益は14.1%増、親会社所有者帰属調整後四半期利益は11.6%増。営業利益は28,900百万円から△7,447百万円、親会社所有者帰属四半期利益は1,510百万円から△61,531百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「収益は1,026,142百万円から1,014,316百万円、営業利益は28,900百万円から△7,447百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△7,447百万円、税引前四半期損失△19,035百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失△61,531百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年12月期の期末及び年間配当予想につきましては、現時点では未定といたします」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「Americas及びEMEAののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、のれんの減損損失をそれぞれ68,858百万円及び17,094百万円認識」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間の減損損失は86,606百万円で、Americas及びEMEAののれんを対象としています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は前年同期比22.1%増、Americasは2.7%増、EMEAは9.6%減、APACは調整後営業損失5,694百万円（前年同期4,302百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「オペレーティング・マージンは前年同期11.3%、当第3四半期累計13.0%、前年同期比170bps増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期19.1%、前連結会計年度19.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△100,941百万円、当期10,588百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失の計上などにより、営業損失は74億47百万円」「Americas及びEMEAののれんの減損損失をそれぞれ68,858百万円及び17,094百万円認識」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失86,606百万円、調整後営業利益110,975百万円などが記載される一方、「為替の影響など」「販管費抑制など」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策の引き上げ」「不安定な国際情勢」、自社施策として「販管費抑制」や日本でのマーケティング事業・BX・DX等の成長が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は下表のとおりです」とする一方、「現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成」「実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」の実績と「2025年1月1日～2025年12月31日」の通期予想について、収益1,014,316百万円、通期予想1,421,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の引き上げなどの通商政策や不安定な国際情勢の長期化など先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア事業については2024年7月に譲渡取引が完了」「前第3四半期連結累計期間においては、ロシア事業の収益は7,767百万円」「当第3四半期連結累計期間においては、ロシア事業の収益はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「2024年1月1日修正再表示後残高」「前第3四半期連結累計期間…修正再表示（注）」、および「①IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）