# 電通グループ（4324） 米州とEMEA地域におけるのれんの減損損失の計上および当社個別決算における関係会社株式評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4324/disclosure/20250814542397
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4324

## 何が変わったか

米州とEMEA地域ののれんについて、合計860億円の減損損失を2025年度第2四半期に計上しました。さらに、Dentsu International Limitedの株式について、個別決算で1,681億円の関係会社株式評価損を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

のれん減損損失は、海外3地域の2025年度通期見通しの下方修正、米州における2026年以降の成長率見通しの引き下げ、英ポンドに対する米ドル安の影響などによるものです。関係会社株式評価損は、Dentsu International Limitedの株式の実質価額が帳簿価額に対して著しく低下したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 米州と EMEA 地域におけるのれんの減損損失の計上および当社個別決算における関係会社株式評価損の計上
- 発生日: 2025年8月14日（会社が本日計上した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社電通グループ、および同社の子会社である Dentsu International Limited（関係会社株式評価損の対象）
- 対象拠点・対象製品: 米州および EMEA 地域
- 原因: 海外3地域の2025年度の通期見通し下方修正、米州での2026年以降の成長率見通しの引き下げ、英ポンドに対する米ドル安の影響など。Dentsu International Limitedの株式については、帳簿価額に対し実質価額が著しく低下したこと。
- 業績への影響額: のれんの減損損失合計860億円（米州689億円、EMEA171億円）、関係会社株式評価損1,681億円（個別決算の損益計算書における特別損失「関係会社株式評価損」）
- 計上する会計期間: 2025年度第2四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
- 業績予想への影響: のれんの減損損失860億円は、2025年2月14日に公表した通期業績予想には含まれていない。業績予想の修正有無・修正後数値はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損 1,681 億円を損益計算書の特別損失『関係会社株式評価損』に含めて計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「通期業績予想には含まれていない、米州および EMEA 地域におけるのれんの減損損失合計 860 億円を認識」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損失額として「860 億円」「1,681 億円」は記載されているが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「表題および本文に「米州と EMEA 地域」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「のれんの減損損失合計 860 億円を認識」「関係会社株式評価損 1,681 億円」を記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「のれんの減損損失合計 860 億円を認識し」「計上しました」および「関係会社株式評価損 1,681 億円を…計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年度第 2 四半期（2025 年 4 月 1 日~6 月 30 日）に計上しました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2025 年 8 月 14 日」で、本文に「本日、米州および EMEA 地域ののれんの減損損失を計上しました」とある。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社である Dentsu International Limited の株式について評価を行った結果」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計 860 億円」「米州で 689 億円、EMEA で 171 億円」「2025 年度第 2 四半期（2025 年 4 月 1 日~6 月 30 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「のれんの減損損失合計 860 億円」「米州で 689 億円、EMEA で 171 億円」「関係会社株式評価損 1,681 億円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「860 億円を認識し」「計上しました」および「1,681 億円を…計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「2025 年 2 月 14 日に公表した通期業績予想」を参照しているが、同一事象の続報・進捗報告とは記載していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など、同一事象の前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「詳細は 2025 年度第 2 四半期 決算説明会資料をご覧ください」とあるが、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「860 億円を認識し」「関係会社株式評価損 1,681 億円を…計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「英ポンドに対する米ドル安の影響などを要因として発生」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は損失の認識・計上とその理由を記載しており、訴訟・行政手続きについての記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「通期見通し下方修正」「成長率見通しの引き下げ」「英ポンドに対する米ドル安の影響」および「実質価額が著しく低下」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）