# 電通グループ（4324） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4324/disclosure/20250728521342
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4324

## 何が変わったか

2025年中間期は、収益が小幅に増えた一方、減損損失の計上により営業損失・親会社所有者帰属中間損失となった。通期業績予想を修正し、中間配当を見送り、期末・年間配当予想を未定とした。

## 会社が挙げた理由

売上総利益は為替の影響などにより減少し、調整後営業利益は販管費抑制などにより増加した一方、減損損失の計上などにより営業損失・親会社所有者帰属中間損失となった。通期予想は中間期の業績と今後の見込みを踏まえて修正し、為替換算レートも見直した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":683904,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":-36545,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-43375,"unit":"百万円","yoy_pct":"―","表示科目":"税引前中間利益又は損失"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-73647,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △283.72円
- 売上高営業利益率: 12.0%（オペレーティング・マージン）
- 自己資本比率: {"当期末":18.4,"前期末":19.9}
- 総資産: {"value":3149136,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":650078,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":36981,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11147,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29214,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":369244,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1433200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":-3500,"unit":"百万円","yoy_pct":97.2},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":-75400,"unit":"百万円","yoy_pct":60.8},"当期利益":{"value":-66000,"unit":"百万円","yoy_pct":64}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1433200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-3500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-75400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":139.5,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37723,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: {"value":86576,"unit":"百万円","対象資産":"のれん（Americas 68,858百万円、EMEA 17,094百万円）"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 265800000
- 期末自己株式数: 6212575
- 業績の増減要因: 売上総利益は為替の影響などにより前年同期比3.4％減。調整後営業利益は販管費抑制などにより同7.2％増。減損損失の計上などにより営業損失と親会社の所有者に帰属する中間損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期収益683,904百万円、通期予想1,433,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期25,730百万円から△36,545百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は5,564百万円から△73,647百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「収益683,904百万円、前年同期比0.4％増。営業利益は△36,545百万円、前年同期は25,730百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△36,545百万円、税引前中間損失△43,375百万円、親会社の所有者に帰属する中間損失△73,647百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想△3,500百万円。中間期営業損失は△36,545百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「中間配当は見送り、期末及び年間配当予想は現時点では未定といたします」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失をそれぞれ68,858百万円及び17,094百万円を認識しました」。損益計算書の減損損失は△86,576百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「Americas及びEMEAののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、のれんの減損損失をそれぞれ68,858百万円及び17,094百万円を認識しました」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の調整後営業利益は前年同期比18.8％増、Americasは1.4％減、EMEAは36.3％減。APACは調整後営業損失△4,191百万円（前年同期△2,527百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「オペレーティング・マージンは同100bps増」。前年同期11.0％、当中間期12.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当中間期18.4％、前連結会計年度19.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△71,558百万円、当中間期36,981百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失の計上などにより、営業損失は365億45百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Americasの減損損失68,858百万円、EMEAの減損損失17,094百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策の引き上げなどの通商政策」。「販管費抑制などにより」。「インターネット広告をはじめとするマーケティング事業…が成長」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しておりますが、実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」、各業績数値および「2025年1月1日～2025年12月31日」の通期予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の引き上げなどの通商政策や不安定な国際情勢の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア事業については2024年7月に譲渡取引が完了」。「前中間連結会計期間においては、ロシア事業の収益は7,773百万円…当中間連結会計期間においては…ロシア事業の収益はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）