# 電通グループ（4324） 2025年12月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4324/disclosure/20250430528230
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4324

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、収益が前年同期比3.7％増、営業利益が75.5％増となった一方、売上総利益は0.6％減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上総利益は、前年同期にロシア事業の業績が含まれていたため減少した。一方、販管費の抑制などにより調整後営業利益が増加し、営業利益も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":345160,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":25426,"unit":"百万円","yoy_pct":75.5}
- 経常利益: {"value":21788,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6269,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- １株当たり当期純利益: 24.15円
- 売上高営業利益率: 11.8
- 自己資本比率: {"当期末":20.4,"前期末":19.9}
- 総資産: {"value":3258942,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":734891,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50933,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10827,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13417,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":315172,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1494000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":139.5,"revised_forecast":139.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18767,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（―）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 265800000
- 期末自己株式数: 6228710
- 業績の増減要因: 売上総利益は、前年同期にロシア事業の業績が計上されていたため前年同期比0.6％減となった。一方、販管費抑制などにより調整後営業利益は13.7％増となり、営業利益は75.5％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期収益345,160百万円、通期収益予想1,494,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益25,426百万円、通期営業利益予想66,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「収益は前年同期比3.7％増、売上総利益は0.6％減、営業利益は75.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「収益345,160百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益25,426百万円（同75.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25,426百万円、税引前四半期利益21,788百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,269百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益25,426百万円、通期営業利益予想66,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計139.50円、2025年12月期予想139.50円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の「減損損失」は当第1四半期連結累計期間「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の調整後営業利益は前年同期比11.0％増、Americasは3.5％増。EMEAは調整後営業損失1,554百万円（前年同期658百万円）、APACは3,224百万円（同3,143百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「オペレーティング・マージンは前年同期10.4％、当第1四半期11.8％、増減は140bps。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期20.4％、前連結会計年度19.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは△50,933百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一方で、販管費抑制などにより調整後営業利益は同13.7％増となった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ロシア事業の業績が前第1四半期連結累計期間に計上されていたため」「販管費抑制などにより」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な国際情勢の長期化」「米国の関税引き上げ」と、「販管費抑制」「インターネット広告をはじめとするマーケティング事業」への言及がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「調整後営業利益は同13.7％増となった結果」と断定する一方、「現時点では業績に与える影響を合理的に算定することが困難」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」。収益345,160百万円、営業利益25,426百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税引き上げなどの通商政策により、今後の世界経済の不透明感がより高まりました」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年7月に譲渡取引が完了したロシア事業の業績が前第1四半期連結累計期間に計上されていたため」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上総利益のオーガニック成長率は0.2％」「オペレーティング・マージンは11.8％」」）