# 電通グループ（4324） EMEAおよび米州地域におけるのれんの減損損失の計上および2024年12月期通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4324/disclosure/20250214575638
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4324

## 何が変わったか

EMEAと米州でのれんの減損損失2,101億円を計上し、2024年12月期の営業利益と親会社所有者帰属当期利益が、前回予想の黒字から大幅な赤字となった。一方、収益や調整後営業利益は前回予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

年次の減損テストで、直近の市場金利を踏まえて従来より高い割引率を適用し、海外事業における様々なリスクを保守的に反映した結果、EMEAおよび米州ののれん減損損失を認識した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"1,400,100","revised_forecast":"1,403,383","change":"+3,283","change_rate":"+0.2","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"92,000","revised_forecast":"△124,992","change":"△216,992","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"23,500","revised_forecast":"△192,172","change":"△215,672","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"89.83","revised_forecast":"△734.56","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年11月14日
- 前期実績: 収益1,289,302百万円、売上総利益1,129,569百万円、調整後営業利益163,515百万円、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益89,839百万円、営業利益45,312百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△10,714百万円、基本的1株当たり当期利益△40.52円
- 修正の理由: 直近の市場金利を踏まえて従来より高い割引率を適用したこと、海外事業における様々なリスクを保守的に反映したことなどにより、EMEAおよび米州ののれん減損損失を認識した。
- 特別損失の内容と金額: EMEAののれん減損損失1,530億円、米州ののれん減損損失571億円、他地域を含む減損損失合計2,163億円。個別決算では関係会社株式評価損300,976百万円を計上し、連結決算では消去される。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年11月14日に公表した2024年度通期…の業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年度の通期業績予想と実績値との差異について」「2024年1月1日～12月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「収益「1,403,383」「1,400,100」「+3,283」、営業利益「△124,992」「92,000」「△216,992」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△192,172」「23,500」「△215,672」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「調整後営業利益「+8,533」「+5.1%」に対し、営業利益は「△124,992」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△192,172」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「収益の増減率「+0.2」、営業利益「92,000」から「△124,992」、当期利益「23,500」から「△192,172」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期業績予想と実績値との差異について（IFRS基準）」および「個別決算における関係会社株式評価損の計上について」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益は前回予想「92,000」に対し実績「△124,992」、当期利益は「23,500」に対し「△192,172」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「収益の増減率「+0.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「当期利益は実績「△192,172百万円」、前期実績「△10,714百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「のれんの減損損失2,101億円」「関係会社株式評価損300,976百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業損益は、主にEMEAおよび米州でののれんの減損損失の認識により、1,249億円の損失計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「EMEAおよび米州地域におけるのれんの減損損失」「この内訳はEMEAで1,530億円、米州で571億円」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「直近の市場金利を踏まえ、従来よりも高い割引率を適用したこと、また、海外事業における様々なリスクを保守的に反映したこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「この内訳はEMEAで1,530億円、米州で571億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「直近の市場金利を踏まえ、従来よりも高い割引率を適用したこと」「海外事業における様々なリスクを保守的に反映したこと」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失2,101億円を認識し、2024年度第4四半期（2024年10月1日～12月31日）に計上しました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「毎年第4四半期会計期間に年次の減損テストを実施」「2024年度第4四半期…に計上しました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「売上総利益と調整後営業利益は上回りました。一方、営業損益は、主に…のれんの減損損失の認識により」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年2月14日」、対象期間「2024年1月1日～12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本日、EMEAおよび米州地域ののれんの減損損失を計上しました」「減損損失2,101億円を認識しました」」）