# 電通グループ（4324） 2024年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4324/disclosure/20250207566690
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4324

## 何が変わったか

2024年12月期は収益が増え、調整後営業利益も増加した一方、235,257百万円の減損損失などにより営業損失124,992百万円、親会社所有者帰属損失192,172百万円となった。2025年12月期は営業利益66,000百万円を見込み、年間配当は139.50円を維持する。

## 会社が挙げた理由

円安やM&Aにより売上総利益・調整後営業利益は増加した一方、減損損失の計上などにより営業損失・親会社の所有者に帰属する当期損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1410961,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":-124992,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-139759,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-192172,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △734.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"19.9%","前期末":"23.2%"}
- 総資産: {"value":3507260,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":769035,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":59984,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30908,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-65714,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":371989,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1494000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":19300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":139.5,"revised_forecast":139.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 2025年12月期予想：362.1%
- 株主還元方針: 基本的1株当たり調整後当期利益に対する配当性向35%
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81449,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":235257,"unit":"百万円","対象資産":"Americas及びEMEAののれん、APACの有形固定資産・無形資産等。セグメント別では日本534百万円、Americas64,749百万円、EMEA155,459百万円、APAC14,427百万円、消去・全社86百万円"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外会社の社名・社数は記載なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 265800000
- 期末自己株式数: 6228557
- 業績の増減要因: 円安及びM&Aにより売上総利益・調整後営業利益が増加した一方、減損損失の計上などにより営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2024年12月期の通期実績と2025年12月期の通期予想が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「収益」は前期比8.2％増、「調整後営業利益」は同7.8％増である一方、「営業損失は1,249億92百万円」「親会社の所有者に帰属する当期損失は1,921億72百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「収益は1,304,552百万円から1,410,961百万円に増加し、営業利益は45,312百万円から△124,992百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△124,992」「税引前損失（△）△139,759」「親会社の所有者に帰属する当期損失（△）△192,172」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益予想は「66,000百万円」、2024年12月期の営業利益は「△124,992百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の合計は「139.50」、2025年12月期予想の合計も「139.50」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「基本的１株当たり調整後当期利益に対する配当性向を35％とする所存」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 △235,257」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「Americas、EMEAにおいて、それぞれのれんの減損損失57,091百万円及び153,071百万円を認識しました。その他…APACにおける有形固定資産及び無形資産等の一部」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「前期比10.4％増」、Americasは「同2.9％増」、EMEAは「同58.7％増」、APACは「前期比86.8％減」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率」は2023年12月期23.2％、2024年12月期19.9％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2024年12月期59,984百万円」「2023年12月期75,267百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「一方、減損損失の計上などにより営業損失は…親会社の所有者に帰属する当期損失は…となりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失235,257百万円、ロシア事業譲渡の営業利益への影響23,260百万円などが記載されている一方、「為替レートが全般的に円安」「M&Aにより」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な国際情勢」「世界的な物価上昇」「急激な為替の変動」「中国経済の減速」と、円安、M&A、ロシア事業の譲渡、構造改革費用が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「となりました」と記載され、見通しについて「5.9％の成長と予測しております」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」、収益1,410,961百万円、営業損失△124,992百万円、前期比8.2％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替の変動、中国経済の減速」「競争環境・事業環境に大きな変化が予測されます」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年度を最終年度とする当中期経営計画は力強いオーガニック成長に回帰することを目的」と記載されている。」）