# 電通グループ（4324） 2024年度通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4324/disclosure/20240814571703
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4324

## 何が変わったか

2024年度通期の連結予想について、収益・売上総利益・調整後営業利益などは据え置く一方、営業利益を1,354億円から1,071億円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益を617億円から367億円へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計期間にAPAC地域の今後の見通しを修正したことなどにより合計164億円の減損損失を計上したこと、また7月に完了したロシア事業の保有持分譲渡に伴う関連費用が期初予想を上回ったこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1356700,"revised_forecast":1356700,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":135400,"revised_forecast":107100,"change":-28300,"change_rate":-20.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":61700,"revised_forecast":36700,"change":-25000,"change_rate":-40.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":233.34,"revised_forecast":140.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2024年度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年2月14日
- 前期実績: 収益1,289,302百万円、営業利益45,312百万円、当期利益（親会社の所有者に帰属）△10,714百万円、基本的1株当たり当期利益△40.52円
- 修正の理由: APAC地域の今後の見通しを修正したことなどにより合計164億円の減損損失を計上し、ロシア事業の保有持分譲渡に伴う関連費用が期初予想を上回ったため。
- 特別損失の内容と金額: APAC地域における減損損失、合計164億円。ロシア事業の譲渡関連費用の金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「2024年2月14日に公表した2024年度通期（2024年1月1日～12月31日）の連結業績予想の修正を決定」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「2024年度通期連結業績予想の修正」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「収益 1,356,700 1,356,700 ― ―／営業利益 107,100 135,400 △28,300 △20.9／当期利益（親会社の所有者に帰属）36,700 61,700 △25,000 △40.5」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益を1,354億円から1,071億円（▲283億円）に、親会社の所有者に帰属する当期利益を617億円から367億円（▲250億円）に下方修正」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「収益の増減率は「―」、営業利益は△20.9％、当期利益は△40.5％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「2024年度通期連結業績予想の修正」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期利益（親会社の所有者に帰属） 増減率 △40.5」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「収益 1,356,700 1,356,700 ― ―」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想の当期利益は36,700百万円、前期実績は△10,714百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「オーガニック成長率やオペレーティング・マージンの通期予想については、期初の発表から変更はありません」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「合計164億円の減損損失を計上したこと」「ロシア事業における当社グループ保有持分の全ての譲渡を完了したことに伴う関連費用」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「減損損失を計上したこと、また7月にロシア事業における当社グループ保有持分の全ての譲渡を完了したことに伴う関連費用」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「APAC地域」「ロシア事業」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「APAC地域において今後の見通しを修正したことなどにより、合計164億円の減損損失を計上したこと、また……ロシア事業……譲渡を完了したことに伴う関連費用」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「合計164億円の減損損失を計上したこと」「関連費用が期初の予想を上回った」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「ロシア事業における当社グループ保有持分の全ての譲渡を完了したことに伴う関連費用」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第2四半期累計期間で……合計164億円の減損損失を計上」「第3四半期にあたる7月に……譲渡を完了」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「減損損失を計上したこと」「7月に……全ての譲渡を完了したことに伴う関連費用」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「営業利益1,354億円を1,071億円（▲283億円）に……下方修正しました」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「ロシア事業における当社グループ保有持分の全ての譲渡を完了したことに伴う関連費用が期初の予想を上回った」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「7月にロシア事業における当社グループ保有持分の全ての譲渡を完了した」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「2024年1月1日～12月31日」「2024年8月14日」「第2四半期累計期間」「7月」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「2024年2月公表の通期連結業績予想」「期初の発表から変更はありません」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「2024年度通期連結業績予想の営業利益1,354億円を1,071億円に……下方修正しました」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「下方修正しました」「期初の発表から変更はありません」）