# 電通グループ（4324） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4324/disclosure/20240722552729
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4324

## 何が変わったか

2024年中間期は、円安やM&Aの効果で収益と営業利益が増えた一方、金融収益の反動減などにより親会社株主に帰属する中間利益は大きく減少した。減損損失の計上などを受け、通期業績予想の営業利益以下の項目が修正された。

## 会社が挙げた理由

売上総利益はオーガニック成長率が△1.8％だったものの、全般的な円安とM&Aにより増加した。販管費の増加などでオペレーティング・マージンが低下し、金融収益の反動減などにより親会社の所有者に帰属する調整後中間利益と中間利益が減少した。通期予想は減損損失の計上などを受けて修正され、為替換算レートも2024年1～7月平均に変更された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":680937,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":25730,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 経常利益: {"value":20670,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5564,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.7}
- １株当たり当期純利益: 21.11円
- 売上高営業利益率: 11.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"24.2%","前期末":"23.2%"}
- 総資産: {"value":3745387,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":977605,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71558,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28851,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9495,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":299530,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1356700,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":107100,"unit":"百万円","yoy_pct":136.4},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":45900,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":36700,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1356700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":107100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"139.50","revised_forecast":"139.50","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40776,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6710,"unit":"百万円","対象資産":"APACの資金生成単位グループに配分された無形資産（主に顧客との関係）"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年7月11日にロシア現地合弁会社の当社グループ保有持分の全ての譲渡が完了し、2024年度第3四半期に関連費用を計上する。親会社の所有者に帰属する当期利益へのマイナス影響額は18,933百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 270,165,354株
- 期末自己株式数: 9,325,350株
- 業績の増減要因: 円安とM&Aにより売上総利益が増加し、販管費の増加などでオペレーティング・マージンが低下した。金融収益の反動減などにより親会社の所有者に帰属する利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「収益は中間期680,937百万円、通期予想1,356,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期25,730百万円、通期予想107,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「収益12.9％増、営業利益19.9％増、税引前中間利益13.5％減、親会社の所有者に帰属する中間利益63.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「収益は前年同期比12.9％増、営業利益は同19.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25,730百万円、税引前中間利益20,670百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益5,564百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益107,100百万円、対前期増減率136.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計139.50円、2024年12月期予想139.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書に「構造改革費用△4,790」「減損損失△16,485」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「APACの資金生成単位グループに配分された無形資産の回収可能価額をゼロとみなし、減損損失6,710百万円を認識しました」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本1.2％増、Americas18.5％増、EMEA56.3％増、APACは調整後営業損失2,527百万円（前年同期1,869百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「オペレーティング・マージンは前年同期11.5％、当中間期11.0％、増減△50bps。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期24.2％、前期末23.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △71,558」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上総利益・調整後営業利益と前年同期比、オーガニック成長率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な国際情勢」「急激な為替の変動」「M&A」「インターネット広告の成長」「人員増による人件費の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成」「実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年1月1日～2024年6月30日」、通期予想期間「2024年1月1日～2024年12月31日」と各数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢の長期化」「世界的な物価上昇」「金融引き締め」「急激な為替の変動」「中国経済の減速」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年7月11日に譲渡が完了しました」「2024年度第3四半期に関連費用が計上」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本2.1％、Americas△5.1％、EMEA△0.9％、APAC△6.6％のオーガニック成長率。」）