# 電通グループ（4324） ロシア現地合弁会社の当社持分譲渡完了および関連費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4324/disclosure/20240712548321
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4324

## 何が変わったか

ロシア事業を担う現地合弁会社について、電通グループが保有していた持分の全てを現地パートナーへ譲渡し、7月11日に完了しました。譲渡に伴い、2024年度第3四半期に関連費用を計上します。

## 会社が挙げた理由

ロシア事業の見直し方針に基づく持分譲渡に伴い、関連費用が発生したためです。関連費用の大半は、在外営業活動体の換算差額のリサイクルによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: ロシア現地合弁会社の当社持分譲渡完了および関連費用の計上
- 発生日: 2024年7月11日（現地時間、持分譲渡が完了した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社電通グループおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: ロシア事業を担う現地合弁会社
- 原因: ロシアにおける事業の見直し方針および法的観点から、当社グループ保有持分を現地パートナーへ譲渡したこと。関連費用の大半は在外営業活動体の換算差額のリサイクルによるもの。
- 業績への影響額: 営業利益へ217億円、親会社の所有者に帰属する当期利益へ186億円のマイナス影響。関連費用の大半は現金支出を伴わない在外営業活動体の換算差額のリサイクルによるもの。
- 計上する会計期間: 2024年度第3四半期
- 業績予想への影響: 2024年度通期業績予想に関連費用の一部を織り込み済みであり、業績予想の修正は実施しない。
- 訴訟・手続きの種類: ロシア政府委員会を含む行政機関による承認
- 裁判所・当局: ロシア政府委員会を含む行政機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本譲渡は完了し、関連費用を2024年度第3四半期に計上する。通期業績予想の修正は実施しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本関連費用の一部は、2024 年 2 月 14 日に公表した 2024 年度通期業績予想に織り込み済みであるため、これによる業績予想の修正は実施しません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「そのマイナスの影響額は、営業利益へ 217 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益へ 186 億円となります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想の修正は実施しません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には影響額として「営業利益へ 217 億円」「当期利益へ 186 億円」とあるが、売上・利益の比較基準額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2024 年度第 3 四半期に関連費用が計上され、そのマイナスの影響額は、営業利益へ 217 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益へ 186 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年度第 3 四半期に関連費用が計上され」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「現地時間 7 月 11 日に譲渡が完了しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「ロシア事業を担う現地合弁会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「現地時間 7 月 11 日に譲渡が完了」「2024 年度第 3 四半期に関連費用が計上」「営業利益へ 217 億円」「当期利益へ 186 億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「営業利益へ 217 億円」「当期利益へ 186 億円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「譲渡が完了しました」「関連費用が計上され」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年 11 月 14 日付の『ロシア現地合弁会社の当社持分譲渡に関する進捗について』にてお知らせしたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡する方針を公表しました。その後、本承認が下り…譲渡が完了しました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「譲渡が完了しました」「影響額は…217 億円…186 億円となります」「業績予想の修正は実施しません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ロシアにおける事業の見直しを開始」「国際的な制裁措置への準拠を確認し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡」「株式会社電通グループ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には期限付きの報告義務または改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は過去の進捗開示を参照しているが、訂正・遅延・取消しについては記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ロシアにおける事業の見直しを開始」「持分の全てを現地パートナーへ譲渡」」）