# 電通グループ（4324） 2024年 12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4324/disclosure/20240404566207
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4324

## 何が変わったか

第1四半期は収益が前年同期比8.9％増えた一方、営業利益は43.8％減、親会社株主に帰属する四半期利益は53.2％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上総利益は増加したが、日本以外の3地域でオーガニック成長率が低迷し減益となった。海外では円安やM&Aで売上総利益が増加した一方、為替影響を除くと減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":332905,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":14489,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.8}
- 経常利益: {"value":18651,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5554,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.2}
- １株当たり当期純利益: 21.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.2,"前期末":23.2}
- 総資産: {"value":3624706,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":953903,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":275125,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1356700,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":135400,"unit":"百万円","yoy_pct":198.8},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":61700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":139.5,"revised_forecast":139.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":6237,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 2024年4月1日から4月30日までに自己株式1,175,800株を取得し、取得価額の総額は4,947百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 270165354
- 期末自己株式数: 5702630
- 業績の増減要因: 売上総利益は前年同期比6.9％増となったが、日本以外の3地域はオーガニック成長率の低迷により減益。AmericasとEMEAは円安及びM&Aで売上総利益が増加したものの、為替影響を除くと減収減益となり、APACもオーガニック成長率の低迷により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「収益は「332,905百万円」、通期予想は「1,356,700百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「14,489百万円」、通期営業利益予想は「135,400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「収益「8.9％」、営業利益「△43.8％」、税引前利益「△19.4％」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「△53.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「収益は「305,809」から「332,905」へ、営業利益は「25,778」から「14,489」へ推移。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「14,489百万円」、税引前四半期利益「18,651百万円」、親会社の所有者「5,554百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「135,400百万円」「198.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の合計は「139.50円」、2024年12月期予想の合計も「139.50円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「構造改革費用 △3,909」「減損損失 △6,237」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 △6,237」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の調整後営業利益は「33,910百万円（同0.4％増）」、Americasは「13,062百万円（同2.2％減）」、EMEAは「△658百万円」、APACは「△3,143百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「オペレーティング・マージン」は「14.2％」から「10.4％」、「△380bps」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2024年12月期第1四半期 24.2％」「2023年12月期 23.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態計算書には現金及び現金同等物が記載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本以外の3地域はオーガニック成長率の低迷により減益」、「米国は厳しい状況」、「オーストラリア、台湾、インドなどは厳しい状況」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「オーガニック成長率として「日本2.4％」「Americas△6.6％」「EMEA△9.4％」「APAC△7.1％」を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「不安定な国際情勢」「世界的な物価上昇」「急激な為替の変動」「中国経済の減速」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」、各業績数値と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢の長期化」「世界的な物価上昇」「金融引き締め」「急激な為替の変動」「中国経済の減速」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の金額」、「ロシア事業に係る営業損益を排除して組替表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年4月1日以降に取得した自己株式」「取得した株式の総数1,175,800株」「取得価額の総額4,947百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上総利益のオーガニック成長率は△3.7％」、「日本は…2.4％」、「Americas…△6.6％」などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）