# 電通グループ（4324） 2023年12月期 決算短信【IFRS】(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4324/disclosure/20231227509961
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4324

## 何が変わったか

2023年12月期は収益が増えた一方、販売費・人件費の増加や減損損失の計上により営業利益が大幅に減少し、親会社帰属損益は黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

物価上昇やコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加、人員増などによる人件費の増加で販売費及び一般管理費が増加したことに加え、減損損失を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1304552,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":45312,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.5}
- 経常利益: {"value":33103,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-10714,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △40.52円
- 売上高営業利益率: 14.5%（表紙記載のオペレーティング・マージン）
- 自己資本比率: {"当期末":"23.2%","前期末":"23.5%"}
- 総資産: {"value":3634401,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":912755,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":75267,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-146297,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-153681,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":390678,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1356700,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":135400,"unit":"百万円","yoy_pct":198.8},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":61700,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":139.5,"revised_forecast":139.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 59.8%（2024年12月期予想）
- 株主還元方針: 基本的1株当たり調整後当期利益に対する配当性向を2024年度までに35％となるよう漸進的に高める方針
- セグメント別売上高: {"日本":{"当期":548802,"前年同期":532651,"yoy_pct":"not_disclosed"},"Americas":{"当期":350583,"前年同期":324013,"yoy_pct":"not_disclosed"},"EMEA":{"当期":266377,"前年同期":258797,"yoy_pct":"not_disclosed"},"APAC":{"当期":116129,"前年同期":115523,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":103440,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"Americas":{"value":73030,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"EMEA":{"value":24238,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.3},"APAC":{"value":7957,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.3}}
- 地域別売上高: {"米国":{"当期":308629,"前年同期":294930,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":78719,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: 72,201百万円。主な対象はAPACののれん全額及び無形資産の一部で、APAC分は67,804百万円。
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: 2024年2月14日開催の取締役会で、普通株式1,000万株を上限、取得価額総額200億円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2024年2月15日〜10月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 270,165,354株
- 期末自己株式数: 5,741,899株
- 業績の増減要因: 物価上昇やコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加、人員増等による人件費の増加で販売費及び一般管理費が増加。さらに、APACを中心に減損損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年12月期 決算短信」「1．2023年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「収益は「前期比4.7％増」、営業利益は「△61.5％」、税引前利益は「△67.2％」で、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△10,714百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年12月期の収益は1,304,552百万円、前期比4.7％増、営業利益は45,312百万円、前期比61.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益45,312百万円、税引前利益33,103百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△10,714百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益予想は135,400百万円、対前期増減率198.8％。2023年12月期実績は45,312百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は139.50円、2024年12月期予想も139.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「基本的１株当たり調整後当期利益に対する配当性向を2024年度までに35％となるよう漸進的に高めてまいる所存」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 △72,201百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「APACにおいてのれんの全額及び無形資産の一部について減損損失67,804百万円を認識しました」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は調整後営業利益が前期比2.1％減、Americasは7.1％増、EMEAは53.3％減、APACは64.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「オペレーティング・マージンは2023年12月期14.5％、2022年12月期18.4％、「△390bps」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年12月期23.5％、2023年12月期23.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期75,267百万円、2022年12月期80,896百万円。「前連結会計年度に比べ56億28百万円減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価上昇及びコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加、人員増等による人件費の増加などにより販管費が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失は72,201百万円、構造改革費用は9,992百万円と示される一方、諸経費増加や人件費増加には個別の影響額が付されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「世界的な物価上昇」「広告市況は軟調」といった外部環境に加え、「人員増等による人件費の増加」「M&A」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しておりますが、実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の実績と、収益1,304,552百万円、営業利益45,312百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは、従来の『国内事業』及び『海外事業』の２セグメント制から、『日本』『Americas』『EMEA』及び『APAC』の４セグメント制に変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年２月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2021年２月に発表した中期経営計画期間において…さらなる企業価値、株主価値の向上を目指してまいります」と記載されている。」）