# 法人税等会計基準等の適用｜日本システム技術（4323）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 法人税等の計上区分及び子会社株式等の売却損益に関する改正会計基準・適用指針を期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/4323/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」 — 法人税等会計基準等の適用が通期でも実施され、会計方針変更による連結財務諸表への影響はないと記載された。 (https://komori.app/company/4323/filing/2024-fy)