# グローバル事業における政治・経済・為替変動｜日本システム技術（4323）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「各社が事業を展開する国や地域における政治的、経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」 — 複数の海外子会社を保有することに伴う、現地の政治・経済状況及び為替変動のリスクを新たに明示した。 (https://komori.app/company/4323/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「各社が事業を展開する国や地域における、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更、経済的状況の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」 — 海外事業のリスクについて、従来の政治・経済状況及び為替変動に加え、国際関係の変化に伴う政策・法規制変更が明示された。 (https://komori.app/company/4323/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う活動制限の緩和により、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした為替相場の変動や資源価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — ロシア・ウクライナ情勢を背景とした為替相場の変動及び資源価格高騰が、従来の海外政治・経済・為替変動リスクに加わる不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/4323/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「ロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰や日米における金融緩和策、経済状況の違いによる大幅な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来の海外政治・経済状況及び為替変動リスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格高騰と大幅な為替変動が経営環境の不透明要因として明示された。 (https://komori.app/company/4323/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う活動制限の緩和により、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰や日米における金融緩和策、経済状況の違いによる大幅な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 海外情勢、資源価格及び為替変動による経営環境の不透明感が続いており、グローバル事業に関係する政治・経済・為替変動リスクの認識が継続している。 (https://komori.app/company/4323/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「ロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰や日米における金融政策、経済状況の違いによる急激な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — ロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格高騰、日米の金融政策及び急激な為替変動による景気の不透明感が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/4323/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など国内の経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、欧米による政策金利の引き上げ継続等による円安や物価上昇、更には中国経済の減速懸念など、世界的な不況感は依然継続しており、先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の海外政治・経済・為替変動リスクに加え、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格高騰、欧米の利上げに伴う円安・物価上昇、中国経済の減速懸念が併記され、外部環境の不透明要因が拡大した。 (https://komori.app/company/4323/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など国内の経済活動が正常化に向かう一方、長引く国際情勢の不安定化や物価上昇、欧米を中心とした金融引き締め政策による景気の鈍化など、世界的な不況感は依然継続しており、先行き不透明な状況が続いております。」 — 国際情勢の不安定化、物価上昇、欧米の金融引き締めによる景気鈍化及び世界的な不況感が引き続き外部環境上の不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4323/filing/2023-q3)
- FY2025 悪化 「当社グループは、中国・ASEAN・南アジア・中東地域に複数の海外子会社を保有しております。各社が事業を展開する国や地域における政治・経済・社会情勢の変化に伴う政策や法規制の変更、さらには国際紛争の発生などにより、顧客に対するシステム・サービス提供の停止や為替相場の変動が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 海外リスクの対象地域が中国・ASEANから南アジア・中東まで明示的に広がり、社会情勢、国際紛争及びサービス提供停止のリスクが追加された。 (https://komori.app/company/4323/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 再掲 「当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの長期化や原材料・人件費の上昇などにより、先行きの不透明感が継続するものと認識しております。」 — 地政学リスクの長期化及び原材料・人件費上昇による不透明感が、今後の経営環境上のリスクとして継続して示された。 (https://komori.app/company/4323/disclosure/20260514531691)