# 日本システム技術（4323） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4323/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4323
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI5H.pdf

## 要点

当社グループは、2026年3月期に売上高324億59百万円・営業利益39億11百万円を計上し、各セグメントでも増収・増益（グローバル事業を除く）が示されています。また、マレーシア等で296,841千円の減損損失を計上し、設備投資として129,027千円を実施しています。

## 事業

当社グループは、完全独立系のDX・SI事業を軸に、パッケージ事業・医療ビッグデータ事業・グローバル事業の4事業を展開。中期経営計画を公表し、国内外での成長とブランド力向上を目指す。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 31億円
- 従業員数: 1,683人

## セグメント

- DX&SI事業 / 売上高 20百万円 / 売上構成比 60.99% / 営業利益 3百万円 / 営業利益率 16.09%
- パッケージ事業 / 売上高 7百万円 / 売上構成比 21.23% / 営業利益 2百万円 / 営業利益率 33.2%
- 医療ビッグデータ事業 / 売上高 4百万円 / 売上構成比 10.78% / 営業利益 1百万円 / 営業利益率 25.32%
- グローバル事業 / 売上高 2百万円 / 売上構成比 7.18% / 営業利益 -0百万円 / 営業利益率 -17.15%

## 地域別

- 日本 / 売上高 30百万円 / 92.99%
- その他 / 売上高 2百万円 / 7.01%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-24）で、品質/環境/情報セキュリティ等の認証（ISO9001/ISO14001/ISO27001、Pマーク、ISO26000）およびSAPビジネスの継続が明示されたため、既存項目のmention追記と新規認証項目（Pマーク、ISO26000）を追加。あわせて沿革でISO20000言及があるため既存ITSMS項目にもmention追記。

- + Pマーク認証
- + ISO26000運用

### 戦略的賭け

2026-06-24提出の有価証券報告書に基づき、既存の正準エントリ（JAST DNA/JAST VISION、GAKUENシリーズ、SAP/AGHRM/医療領域、社内システム投資、研究開発投資など）を再言及としてupdateし、新たに生成AI活用・DX人材育成カリキュラム・オファリング型ビジネス転換・中期経営計画FY2026-FY2028・2035売上目標・新サービス（ALUPA、コロミル、Office DX顔認証打刻）などを追加した。

- + 経営・業務データ統合と生成AI活用
- + DX人材育成カリキュラム整備
- + オファリング型ビジネスへの転換
- + 中期経営計画FY2026-FY2028
- + 2035年度売上高1,000億円目標
- + ALUPA大学向けアルムナイサービス
- + コロミル感染リスク予測アプリ
- + Office DX顔認証打刻拡張

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-24）では、外部要因として地政学リスク、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安・為替変動、規制動向（サステナビリティ・プライバシー・情報セキュリティ等）、パンデミック、気候変動、人口動態・労働市場変化を再度言及している。加えて、世界経済の減速による需要の不透明感、および業界内の主要プレイヤー（JASTEC等）を新規で列挙している。

- + 地政学リスクの継続
- + 世界経済減速による需要不透明
- + 主要業界プレイヤー動向

### 製品

2026-06-24提出書類において、既存の大学・金融機関向け主力製品（GAKUEN RX、UNIVERSAL PASSPORT RX、BankNeo等）や医療ビッグデータ関連（JMICS/iBSS等）、Office DX顔認証ソリューション、コロミル、ALUPA等が再言及された。さらに、Cloud BankNeoのクラウド拡張機能、HRMソリューションfriday/AGHRM、MeDiCineTiger、学生向け学習支援データ基盤、学内決済・学納金収納、製造業向け精算関連システム等が新規に製品として明示された。

- + Cloud BankNeo預り管理
- + Cloud BankNeoフロントコンプラ
- + BankNeo相続支援
- + friday人材マネジメントSaaS
- + AGHRMクラウドHRM
- + 製造業向け精算システム
- + 学内決済・学納金収納
- + 学生向け学習支援データ基盤
- + MeDiCineTiger医療費適正化

### 技術

2026-06-24提出書類では、生成AIを中心にしたデータ分析・システム開発や、経営・業務データの統合による意思決定高度化が明示された。また、品質管理・環境管理およびISO/認証関連の適用・維持に関する記載が更新された。さらに、グローバル事業のSAPビジネス拡大（商圏拡大・広域展開）が記載され、既存のSAP ERP導入基盤への言及が追加された。

- + 経営・業務データ統合

### 資本配分

2026-06-24提出書類により、設備投資額・研究開発費・配当（BBT関連含む）・貸出コミットメントの記載が更新された。また、重要な設備の新設/改修計画として拠点別の社内システム構築・事務所設備等の内訳（着手2026年4月、完了2027年3月）が新規に具体化された。

- + 東京大阪事務所設備新設
- + 社内システム構築事務所設備
- + 医療ビッグデータ社内システム構築
- + 特定事業社内システム構築

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-24の書類で、既存の外部連携（産学連携・アライアンス）および海外子会社群（Virtual Calibre、AG NET、JASTEC、Bright & Better、桂林安信軟件、上海嘉峰信息、JAST TECHNIQUES）の記載が確認できたため各エントリへ追記。加えて、DX人材育成に関する研修カリキュラム整備・管理職WG、生成AIを含む経営・業務データ統合の推進、ならびにオファリング型ビジネスへの転換が新規に具体化されていたため、新規エントリを追加した。

- + 管理職WGによるDX研修整備
- + データ統合と生成AI活用
- + オファリング型ビジネス転換

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-24）において、コーポレート・ガバナンスとして「監査等委員会設置会社への移行」が明示されたため新規エントリを追加した。また、既存の認証・開示項目（主要ISO認証の取得・維持、プライバシーマークの適用、SDGs宣言の公表）について定型的な再記載があるため、各エントリへ言及を追記した。

- + 監査等委員会設置会社への移行

## 会社自身の言葉

### 事業・製品/ソリューション（主要オファリング、顧客向けサービス）

- 「SaaS型HRMソリューション「friday」」 — SaaS型HRMソリューション「friday」
- 「DX&SI・パッケージ・医療ビッグデータ各事業での「高付加価値ビジネスの推進」と「オファリング型ビジネスへの転換」を推進。」 — 高付加価値ビジネス推進とオファリング型ビジネスへの転換
- 「クラウド型HRMソリューション「AGHRM」」 — クラウド型HRMソリューション「AGHRM」
- 「「BankNeo相続支援」「Cloud BankNeo Front Compliance」等の拡張機能」 — BankNeoの相続支援、Cloud BankNeoフロントコンプライアンス等の拡張機能
- 「共同開発による新型コロナウイルス感染リスク予測アプリ「コロミル」（提供開始2021年7月）」 — 新型コロナウイルス感染リスク予測アプリ「コロミル」
- 「「Cloud BankNeo預り管理」「Cloud BankNeoフロントコンプライアンス」等の関連ソリューション」 — Cloud BankNeo預り管理・フロントコンプライアンス等
- 「戦略的大学経営システム「GAKUE N RX」シリーズ」 — 戦略的大学経営システム「GAKUEN RX」シリーズ
- 「「BankNeo」シリーズ（金融機関向け情報系統合パッケージ/導入支援・保守等）」 — 「BankNeo」シリーズ（金融機関向け情報系統合パッケージ等）
- 「グローバル事業のSAPビジネスの商圏拡大、既存製品の高度化、ソリューションの広域展開を推進。」 — グローバル事業のSAPビジネス拡大・製品高度化・広域展開
- 「「UNIVERSAL PASSPORT RX」シリーズ（学校業務のWebサービス/導入支援等含む）」 — 「UNIVERSAL PASSPORT RX」シリーズ
- 「大学向けアルムナイサービス「ALUPA」」 — 大学向けアルムナイサービス「ALUPA」
- 「医療ビッグデータ関連サービス（JMICS、iBSS、レセプト点検・分析等のヘルスケアデータ利活用・BPO支援）」 — 医療ビッグデータ関連サービス（JMICS等、保険者業務支援等）
- 「Office DX - 顔認証打刻等の拡張機能」 — Office DX（顔認証打刻等）の拡張機能
- 「クラウドを活用した大学向けインフラサービス」 — クラウドを活用した大学向けインフラサービス
- 「自動証明書発行機・IC出欠管理端末等のハードウェア製品」 — 自動証明書発行機・IC出欠管理端末等のハードウェア製品
- 「大学向けアルムナイサービス「ALUPA」（2024年8月提供開始）」 — 大学向けアルムナイサービス「ALUPA」の提供開始
- 「製造業向け精算関連システム導入および関連サービス」 — 製造業向け精算関連システム導入および関連サービス
- 「グローバル事業のSAPビジネスの商圏拡大」 — グローバル事業のSAPビジネスの商圏拡大
- 「Virtual Calibre SDN. BHD.; Virtual Calibre MSC SDN. BHD.; Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.」 — Virtual Calibre各社（海外子会社群）
- 「学内決済・学納金収納ソリューション」 — 学内決済・学納金収納ソリューション
- 「桂林安信軟件有限公司」 — 桂林安信軟件有限公司（海外子会社）
- 「上海嘉峰信息科技有限公司」 — 上海嘉峰信息科技有限公司（海外子会社）
- 「JASTEC (THAILAND) CO., LTD.」 — JASTEC (THAILAND) CO., LTD.（海外子会社）
- 「Bright & Better Co., Ltd.」 — Bright & Better Co., Ltd.（海外子会社）
- 「学生向けクラウド型学習支援・データ分析基盤」 — 学生向けクラウド型学習支援・データ分析基盤
- 「「GAKUEN RX2.0」の発売開始（2025年11月）」 — 「GAKUEN RX2.0」の発売開始
- 「医療費適正化・健康増進サポート（MeDiCineTiger等のデータダッシュボード提供）」 — 医療費適正化・健康増進サポート（MeDiCineTiger等）
- 「1982年9月 シンガポールにシステム開発会社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を設立」 — JAST TECHNIQUES PTE. LTD.（シンガポール）設立
- 「JAST Asia Pacific Co., Ltd.」 — JAST Asia Pacific Co., Ltd.（海外子会社）
- 「AG NET PTE.LTD.」 — AG NET PTE.LTD.（海外子会社）
- 「Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.」 — Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.（海外子会社）
- 「JMICS」 — JMICS（医療ビッグデータ関連の取組名）

### 技術・研究開発・データ/AI活用

- 「研究開発費総額: 588,978 千円」 — 研究開発費総額
- 「戦略的な研究開発投資を推進。生成AIの活用・データ利活用の強化・AI中心の新機能開発などを重点領域とする。」 — 研究開発投資の重点領域（生成AI活用・データ利活用等）
- 「業務効率化・意思決定精度向上のため、経営・業務データの統合と生成AIの活用を推進。」 — 経営・業務データ統合と生成AI活用による効率化/意思決定精度向上
- 「DX推進・デジタル技術の適用・マシンラーニング/データ分析基盤の活用」 — DX推進・デジタル技術の適用、マシンラーニング/データ分析基盤活用

### 資金・設備投資・配当（数値や契約の財務要素）

- 「日本システム技術㈱ 東京本社・大阪本社: 999,740 千円（特定事業属する社内システム構築・事務所設備／着手2026年4月完了2027年3月）」 — 設備投資計画：東京本社・大阪本社（医療ビッグデータ事業、社内システム構築・事務所設備）予定金額
- 「2026年度配当: 34円/株（基準日 2026/04/24、効力発生日 2026/06/11、総額 844,101 千円、BBT保有株関連配当 3,658千円を含む）」 — 2026年度配当（1株あたり34円、総額844,101千円、BBT保有株関連配当含む）
- 「当連結会計年度の設備投資額: 129,027 千円（129,027,000円）」 — 当連結会計年度の設備投資額（129,027千円）
- 「日本システム技術㈱ 東京本社・大阪本社: 47,212 千円（医療ビッグデータ事業／社内システム構築・事務所設備／着手2026年4月完了2027年3月）」 — 設備投資計画：東京本社・大阪本社（医療ビッグデータ事業、社内システム構築・事務所設備）予定金額
- 「取引銀行4行との貸出コミットメント契約を、期末時点で総額 500,000 千円で締結。借入実行残高はなし」 — 取引銀行4行との貸出コミットメント契約（総額500,000千円、借入実行残高なし）
- 「日本システム技術㈱ 東京本社・大阪本社: 7,324 千円（新設／社内システム構築・事務所設備／着手2026年4月完了2027年3月）」 — 設備投資計画：東京本社・大阪本社（社内システム構築・事務所設備）予定金額
- 「日本システム技術㈱ 東京本社・大阪本社: 8,900 千円（新設／事務所設備／着手2026年4月完了2027年3月）」 — 設備投資計画：東京本社・大阪本社（事務所設備）予定金額
- 「短期借入金、長期借入金、リース債務の状況は開示されており、総額は財務諸表注に記載」 — 借入金・リース債務の状況は注記で開示されている旨
- 「うち3,658 千円はBBT保有株に対する配当」 — BBT保有株に対する配当金（3,658千円）

### ガバナンス・目標・サステナビリティ/認証・リスク要因

- 「監査等委員会設置会社への移行を実施（2024年6月25日定時株主総会決議）」 — 監査等委員会設置会社への移行（2024年6月25日決議）
- 「Pマーク、ISO9001、ISO14001、ISO27001等の認証取得・更新を実施」 — Pマーク、ISO9001/14001/27001等の認証取得・更新
- 「大学連携、産学連携、共同研究・アライアンスの推進」 — 大学連携・産学連携、共同研究/アライアンスの推進
- 「ISO26000、ISO14001、ISO9001、ISMS（ISO27001相当）」 — ISO26000、ISO14001、ISO9001、ISMS（ISO27001相当）等
- 「中期経営計画「JAST DNAを次世代へ継承し、持続的な成長と企業価値の向上を実現」」 — 中期経営計画「JAST DNAを次世代へ継承…」
- 「グループビジョン「JAST VISION 2035」の実現を目指しつつ、」 — グループビジョン「JAST VISION 2035」の実現に向けた方針
- 「地政学リスクの継続、世界経済の減速リスク、各地域の政治・経済・社会情勢の変化が顧客需要・供給・為替に影響を与える可能性。」 — 地政学リスク、世界経済の減速等が需要・供給・為替に影響する可能性
- 「2035年度連結売上高目標 1,000 億円」 — 2035年度の連結売上高目標（1,000億円）
- 「規制動向への対応が必要。サステナビリティ・プライバシー・情報セキュリティ等の規制や認証の更新・取得状況は今後の対応が求められる。」 — 規制動向（サステナビリティ/プライバシー/情報セキュリティ等）への対応が必要
- 「ISO26000、ISO14001、ISO9001、ISMS（ISO27001相当）等の認証・環境・情報セキュリティ管理を取得」 — ISO26000/ISO14001/ISO9001/ISMS等の認証・環境/情報セキュリティ管理
- 「世界経済の先行き不透明感の高まりの一方で、デジタルリソース・DX需要は中長期的に拡大見込み。ただし人材不足・競争激化が課題。」 — デジタル需要は拡大見込みだが、人材不足・競争激化が課題
- 「品質管理・環境管理などのマネジメント手法、ISO/認証関連の適用・維持」 — 品質管理・環境管理等のマネジメント手法、ISO/認証関連の適用・維持
- 「原材料・エネルギー価格の高止まりがコストに影響を与える可能性（総合的な物価上昇の背景）。」 — 原材料・エネルギー価格高止まりがコストに影響する可能性
- 「SDGs宣言を2021年7月公表」 — SDGs宣言の公表（2021年7月）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化などの外部要因が事業・供給網・人材確保に影響を及ぼす可能性。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化などの外部要因の影響可能性
- 「為替相場は円安基調で推移。海外事業比率が高いグループに対して、為替の影響が財務に影響を与える可能性。」 — 為替相場（円安基調）と海外事業への為替影響
- 「ISO26000、ISO14001、ISO9001、ISMS（ISO27001相当）等の認証」 — ISO26000/ISO14001/ISO9001/ISMS等の認証
- 「ヘルスケアイノベーション全体へ認証拡大」 — ヘルスケアイノベーション全体への認証拡大