# 日本システム技術（4323） 2027年３月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4323/disclosure/20261112574827
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/4323

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、売上高が前年同期比2.7%増となった一方、営業利益は24.3%減となった。東京本社移転費用や不採算案件の影響があったが、通期業績予想と年間配当50円は据え置き、自己株式取得を継続する。

## 会社が挙げた理由

東京本社移転関連費用、不採算2案件、GAKUEN新規案件の業者決定の下期集中、売上原価の労務費増加などが減益要因として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":15337,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":1282,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3}
- 経常利益: {"value":1358,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 純利益: {"value":745,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6}
- 売上総利益率: {"value":26.7,"unit":"%","yoy_change_pt":-2.1}
- 営業利益率: {"value":8.4,"unit":"%","yoy_change_pt":-3}
- 販管費: {"value":2804,"unit":"百万円","売上高販管費率":18.3}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":892,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6},"経常利益":{"value":956,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"純利益":{"value":632,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4},"営業利益率":{"value":11.3,"unit":"%","yoy_change_pt":-3.9}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4150,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2950,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":119.34,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":44.7,"営業利益":30.9,"経常利益":32.4,"当期純利益":25.3,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: ほぼ期初計画通りの着地／8項目中7項目が計画通りまたは先行。営業利益進捗は一部未達。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結1,683名／単体1,202名（2026年3月31日時点）","期中の増減":"管理職（組織支援職）を17名増強"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed（定性的なリスクを示し、影響額の試算は行っていない）
- 中期経営計画の目標: {"2027年3月期":{"売上高":"34,300百万円","営業利益":"4,150百万円","営業利益率":"12.1%","EBITDA":"4,450百万円","ROE":"17.2%","EPS":"119.34円"},"2029年3月期":{"売上高":"45,000百万円","営業利益":"5,900百万円","営業利益率":"13.1%","EBITDA":"6,200百万円","ROE":"20.0%","EPS":"165円"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2027年3月期目標":"17.2%","2029年3月期目標":"20.0%"},"自己資本比率":{"2027年3月期上期実績":"67.8%"}}
- 年間配当: {"年間配当額":"50円","中間":"15円","期末":"35円（年間予想との差額）"}
- 配当性向: {"予想":41.9,"unit":"%","中期経営計画方針":50,"総還元性向":"50%以上","DOE":"予想7.2%、2029年3月期目標水準10.0%"}
- 自己株式取得: {"取得枠金額":"25億円","取得枠株数":"2,000,000株","期間":"2026年7月1日〜2027年6月25日","9月末実績":"357,700株、7.2億円"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":"12,559百万円（2026年9月末）","前年同期比":0.1}
- 市場規模・シェア: {"教育":{"TAM":"約603億円","SAM":"約244億円","顧客シェア":"27.3%→FY2028目標35.0%"},"健康医療":{"TAM":"約773億円","SAM":"約433億円","顧客シェア":"26.3%→FY2028目標35.0%"},"国内金融IT市場":"2028年に3兆8,956億円予測"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 産業・ソリューション軸への組織再編、教学IRサービスの立ち上げと新規顧客獲得、医療領域での連携協定1件、AI技術者による特別プロジェクトの発足、AI駆動型開発プロセスの実証実験、全社共通開発基盤・ルールの整備、生成AI機能の製品組込み、自己株式取得の実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「上期進捗率」売上高44.7%、営業利益30.9%、経常利益32.4%、当期純利益25.3%。また、教育・健康医療・DX&SIの「通期目標」「上期実績」「下期必要額」を掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「ほぼ期初計画通りに着地」「8項目中7項目が計画通り／先行」「一部未達」「一部遅延」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期単独（7〜9月）」として売上高7,900百万円、営業利益892百万円、営業利益率11.3%を記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 通期業績予想（据置き）」「通期業績予想は据え置く」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減分析（前年同期比）」に増収効果117百万円、収益性向上251百万円、労務費▲310百万円、不採算2案件▲80百万円、東京本社移転費用▲399百万円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「東京本社移転費用などの影響により、対前年同期比では増収・減益」「東京本社移転関連費用と不採算2案件の480百万円が影響」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」にDX＆SI、パッケージ、医療ビッグデータ、グローバルの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「労務費4,809百万円、販管費2,804百万円、人件費1,420百万円、研究開発費148百万円、東京本社移転関連費用211百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「東京本社移転関連費用と不採算2案件の480百万円が影響」「売上原価の労務費は前年同期比+310百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「GAKUENの下期業者選定機会は前年同期比約1.9倍、健康医療の受注残は2,449百万円、移転関連継続費用は223百万円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「定性的なリスクと機会を示すもので、影響額の試算は行っていない」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「教育5,017百万円、健康医療2,589百万円、DX&SI11,355百万円を「下期必要額」として記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高の2027年3月期目標34,300百万円に対し上期実績15,337百万円、上期進捗率44.7%。営業利益は目標4,150百万円、実績1,282百万円、進捗率30.9%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「教学IRサービスを立上げ」「医療領域で連携協定1件」「AI技術者による特別プロジェクトを発足」「営業本部体制へ再編」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「GAKUEN導入校シェア、JMICS取引保険者シェア、BankNeo導入金融機関シェア、受注残高、自己資本比率等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「BankNeoは「今期目標を達成」、医療ビッグデータ受注残は前年同期比+22.4%、DX&SI受注残は▲7.2%、GAKUENとJMICSは下期に新規顧客獲得に注力。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客シェアや導入数は示されているが、単価と数量に分解した指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結1,683名／単体1,202名」「管理職（組織支援職）を17名増強」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「教育TAM約603億円、顧客シェア27.3%；健康医療TAM約773億円、顧客シェア26.3%；国内金融IT市場は2028年に3兆8,956億円予測。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50%」「総還元性向50%以上」「DOE 10.0%（2029.3期の目標水準）」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株式数上限2,000,000株、取得価額総額上限25億円、取得期間2026年7月1日〜2027年6月25日、9月末取得累計357,700株。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2027年3月期目標17.2%、2029年3月期目標20.0%。自己資本比率は2026年9月末67.8%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「3ヶ年成長投資85億円、上期実績6.8億円、人材投資5.3億円、研究開発1.5億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第2四半期 決算説明資料」で、業績サマリー、進捗グラフ、経営の見解を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに会社概要・事業内容を掲載する一方、本文は「上期決算の要点」「上期実績」「通期業績予想の進捗と見通し」等で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料には「差し控えたい」「未定」等の開示見送り表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想は据え置く」「計画達成を目指す」とする一方、「業者決定の時期は大学側の事情により変動」「業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示」。」）