# 日本システム技術（4323） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4323/disclosure/20261112574366
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4323

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.7％増となった一方、営業利益は24.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は32.6％減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の45円から50円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

DX＆SI事業は通信業、金融・証券・保険業等を中心とするプライム案件が堅調に推移した。パッケージ事業は「GAKUEN」シリーズの販売及びEUC開発等が減収となり、成長投資やコンサルティング体制の立ち上げ推進で減益となった。医療ビッグデータ事業は分析サービス及びレセプト点検サービスが好調だった一方、成長投資及び新規事業拡大のための体制強化で減益となった。全社では東京本社移転に伴う一時的なコスト増が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":15337,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":1282,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3}
- 経常利益: {"value":1358,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":745,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6}
- １株当たり当期純利益: 30.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.8,"前期末":66.2}
- 総資産: {"value":23648,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16108,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2219011,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-782647,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1607344,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8647843,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":4150,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2950,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":5,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":115296,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":155798,"unit":"千円","対象資産":"大阪府枚方市の処分予定資産（社員寮）の建物及び構築物、土地、その他"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":155798,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、個人投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 24836920
- 期末自己株式数: 436819
- 業績の増減要因: 売上高はDX＆SI事業のプライム案件、医療ビッグデータ事業の分析サービス及びレセプト点検サービスの好調などで増加した。一方、パッケージ事業の販売減、成長投資、新規事業拡大のための体制強化、東京本社移転に伴う一時的なコスト増などにより営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高153億37百万円」「通期343億円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業利益12億82百万円」「営業利益41億50百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…前年同期比2.7％増」「営業利益…前年同期比24.3％減」「経常利益…前年同期比21.0％減」「親会社株主に帰属する中間純利益…前年同期比32.6％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年3月期中間期の売上高15,337百万円、営業利益1,282百万円。2026年3月期中間期の売上高14,929百万円、営業利益1,693百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益12億82百万円」「経常利益13億58百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益7億45百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益41億50百万円（同6.1％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期「合計45.00円」、2027年3月期予想「合計50.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失155,798千円」「特別損失合計155,798千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「売却の意思決定を行ったことに伴い…155,798千円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX＆SI事業「営業利益…前年同期比4.3％増」、パッケージ事業「前年同期比23.5％減」、医療ビッグデータ事業「前年同期比23.9％減」、グローバル事業「営業損失が縮小」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高15,337,427千円・営業利益1,282,511千円、前年同期の売上高14,929,157千円・営業利益1,693,160千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2027年3月期中間期67.8％」「2026年3月期66.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、22億19百万円の収入（前中間連結会計期間は28億13百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「中期経営計画に基づく成長投資（人材育成・教育投資）」「新規事業拡大のための体制強化」「東京本社移転に伴う一時的なコスト増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて「売上高」「営業利益」と前年同期比を記載。一方、要因ごとの金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「成長投資（人材育成・教育投資）」「オファリングビジネス強化」「新規事業拡大のための体制強化」「東京本社移転」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」「売上高15,337百万円」「営業利益1,282百万円」「通期343億円」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期中間期」の前年同期数値を併記。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、個人投資家及びアナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づく成長投資（人材育成・教育投資）」「中期経営計画に基づく成長投資…及び新規事業拡大のための体制強化」」）