# 日本システム技術（4323） 日本システム技術、大学生・大学院生1,305名のAI・デジタル活用実態を調査　学生の約4割が、大学からの重要な連絡・締切を見落とした経験あり

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4323/disclosure/20261104563579
種別: その他開示
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4323

## 何が変わったか

日本システム技術が、全国の大学生・大学院生1,305名を対象に、生成AIや大学のデジタル情報提供の利用実態を調査し、結果と学生支援への考察を公表した。

## 会社が挙げた理由

大学向け業務支援・システム提供に30年以上携わってきた知見を踏まえ、大学における必要な情報の届け方や今後の学生支援のあり方を考察するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: GAKUENシリーズ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 大学の教務・学生支援、大学運営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪市北区中之島二丁目3番18号（大阪本社）、東京都港区高輪二丁目22番1号（東京本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Webアンケート調査（自社実施、全国の大学生・大学院生対象）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「実態調査を実施しました」「本リリースでは、これらの結果と…考察します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「調査期間 2026年8月21日～9月7日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の調査では」「本リリースでは…主な結果を抜粋して掲載」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「調査期間は2026年8月21日～9月7日、リリース日は2026年11月4日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「合計40.4％となりました」「重要になると考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「提携先・導入先・受注先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「調査対象 全国の大学生・大学院生」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等に関する相手先記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入大学の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「有効回答数 1,305件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間 2026年8月21日～9月7日」「有効回答数 1,305件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「Webアンケート調査」「本調査は…Webアンケート調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「有効回答数1,305件」「調査期間2026年8月21日～9月7日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「大学運営・学生支援を支える『GAKUEN』シリーズ」「事業成長と企業価値の向上を目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「実態調査を実施しました」「調査結果①」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の大学生・大学院生1,305名を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「調査結果と学生支援への考察を掲載。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「大学生・大学院生1,305名を対象に…実態調査」「JASTが考える『これからの学生支援』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本システム技術株式会社…は…実態調査を実施しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「最も多かったのは…（27.2％）」「32.0％で最多」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の大学生・大学院生」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有効回答数1,305件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GAKUENシリーズ」「製品情報サイト：https://www.jast-gakuen.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「報道関係者お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な情報」「より重要になると考えられます」「きめ細かな学生支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「全国の大学生・大学院生全体の構成比を厳密に反映するものではありません」「小数点第2位を四捨五入」」）