# 日本システム技術（4323） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4323/disclosure/20260925539875
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4323

## 何が変わったか

日本システム技術は、雇用型執行役員4名と従業員1,246名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式142,995株を処分することを決議しました。株式は2027年3月26日に割り当てられ、2032年6月11日まで譲渡制限が付されます。

## 会社が挙げた理由

当社の雇用型執行役員及び従業員が株主として企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるインセンティブとするため。希薄化の規模は0.58％と軽微であり、本制度の目的に照らして合理的と判断しています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 142,995株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,902円
- 発行価額の総額: 271,976,490円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 271,976,490円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2027年3月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2027年3月26日から2032年6月11日まで譲渡制限。譲渡制限解除まで、指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: 0.58％（2026年3月31日現在の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"24,836,920株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,902円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2027年3月26日～2032年6月11日
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に解除。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日の直前時に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合。期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の雇用型執行役員4名・2,000株、当社の従業員1,246名・140,995株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計271,976,490円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「本自己株式処分による希薄化の規模は…0.58％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化の規模は…0.58％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年3月31日現在の発行済株式総数24,836,920株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるインセンティブとなることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額271,976,490円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の雇用型執行役員4名及び従業員1,246名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当予定先である当社の雇用型執行役員4名及び従業員1,246名」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員1,246名140,995株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の雇用型執行役員4名、当社の従業員1,246名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の雇用型執行役員及び従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年9月24日の…終値である1,902円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき1,902円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2027年3月26日～2032年6月11日；第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2027年3月26日～2032年6月11日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）