# 日本システム技術（4323） 2027年３月期　第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4323/disclosure/20260804507928
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4323

## 何が変わったか

売上高は前年同期を上回った一方、東京本社移転費用、ブランド事業への成長投資、個別案件2件の採算悪化により営業利益が減少した。さらに、社員寮の売却決定に伴う固定資産減損損失により、純利益も大きく減少した。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少は、東京本社移転に伴う一時費用62百万円、個別案件2件の採算影響75百万円、ブランド事業への成長投資などを含むその他の増減要因による。純利益の減少は、社員寮の売却決定に伴う固定資産減損損失155百万円による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":7437,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 経常利益: {"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 純利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高7,437百万円、営業利益390百万円、経常利益402百万円、四半期純利益113百万円。セグメント別に当1Qの売上高・営業利益を掲載。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4150,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2950,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 経常利益の第1四半期進捗率9.6%。過去4期平均は9.7%。他の科目別進捗率はnot_disclosed。
- 計画に対する自己評価: 計画線上
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 収益構造は下期偏重。具体的な為替、原材料価格、金利、数量等の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: ROE20%以上（最終目標）。2026年3月期実績16.6%からの向上を目標とする。配当性向50%、総還元性向50%以上も目標。
- 財務目標: [object Object]
- 年間配当: {"年間配当予想":50,"単位":"円/株","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 50%
- 自己株式取得: {"取得株式総数":"上限2,000,000株（発行済総数の8.06%）","取得価額総額":"上限25億円","期間":"2026年7月1日〜2027年6月25日","取得後の方針":"従業員向けRS等の充当分を除き全数消却予定"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 生成AI活用の専門チーム発足、生成AIの一部案件への試験適用、2027年度の全事業部展開、ブランド事業での人材育成・教育投資、コンサルティング体制等の立ち上げ、自己株式取得の実行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「第1四半期 経常利益 進捗率9.6%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「下期偏重の収益構造にあり第1四半期の進捗は計画線上」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「営業利益の増減要因」「前1Q営業利益」「当1Q営業利益」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は6期連続で過去最高値」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は据え置く」「期初予想から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」図に「東京本社移転に伴う一時費用△62」「個別案件（2件）の採算影響△75」「その他の増減要因＋34」を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「東京本社移転に伴う一時費用、ブランド事業への計画的な成長投資および特定の個別案件（2件）の採算影響が主因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」表に各セグメントの売上高・営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京本社移転に伴う一時費用」△62百万円、「個別案件（2件）の採算影響」△75百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益」前年同期比△21.0%、減益要因△62百万円・△75百万円、「固定資産減損損失」155百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「下期偏重の収益構造による」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期偏重の収益構造」「通期で回復を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「ROE 16.6% → 20.0%以上」「2026.3期実績→最終目標」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「1 専門チームを発足」「2 一部案件へ試験適用」「3 全事業部へ展開」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「ROE 16.6% → 20.0%以上」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50%」「総還元性向50%以上」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得株式総数 上限2,000,000株」「取得価額総額 上限25億円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 20%以上」「2026.3期実績16.6%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算補足説明資料」および「営業利益の増減要因」「セグメント別業績」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料冒頭が「1. サマリー」「2027年3月期 第1四半期 業績サマリー」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想に変更はない」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある」」）