# 日本システム技術（4323） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4323/disclosure/20260804507924
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4323

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比5.6％増となった一方、営業利益・経常利益は21.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は64.8％減となった。純利益の減少には、社員寮に係る減損損失も影響した。

## 会社が挙げた理由

売上高はプライム案件、GAKUENシリーズの仕入販売、分析サービス・レセプト点検サービス、タイ拠点の受託開発案件などが好調に推移した。一方、営業利益は個別案件の採算影響、成長投資やコンサルティング体制の立ち上げ、新規事業拡大のための体制強化により減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は社員寮に係る減損損失の計上により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7437,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 経常利益: {"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.8}
- １株当たり当期純利益: 4.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62,"前期末":66.2}
- 総資産: {"value":25871,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16150,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3501790,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18356,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-852698,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11475768,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":4150,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"純利益":{"value":2950,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":5,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42775,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":155798,"unit":"千円","対象資産":"大阪府枚方市の処分予定資産（社員寮）：建物及び構築物31,315千円、土地124,361千円、その他120千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":155798,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"－社","社名":"－"},"除外":{"会社数":"－社","社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":24836920,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":118019,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、製造業・金融等を中心としたプライム案件、GAKUENシリーズの仕入販売、分析サービス・レセプト点検サービス、タイ拠点の受託開発案件等の好調により増加した。利益は、特定の個別案件の採算影響、中期経営計画に基づく成長投資、コンサルティング体制等の立ち上げ、新規事業拡大のための体制強化により減少し、最終利益は減損損失の計上により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「7,437百万円」、通期予想は「34,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「390百万円」、通期予想は「4,150百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.6％増」、営業利益・経常利益は「前年同期比21.0％減」、四半期純利益は「前年同期比64.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「7,437百万円」「前年同期比5.6％増」、営業利益は「390百万円」「前年同期比21.0％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「390百万円」、経常利益「402百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「113百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「41億50百万円（同6.1％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「45.00円」、2027年3月期予想は「50.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には四半期末・期末・合計の配当額が記載されているが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失155,798千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額155,798千円を減損損失として特別損失に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX＆SIは「前年同期比0.2％減」、パッケージは「24.8％減」、医療ビッグデータは「40.1％減」。グローバルは「営業損失48百万円（前年同期は営業損失89百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期は売上高「7,437百万円」、営業利益「390百万円」、前年同期は売上高「7,039百万円」、営業利益「493百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「62.0％」、前期末「66.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「3,501,790千円の収入」、前年同期は「4,059,954千円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失を計上したことにより…前年同期比64.8％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失は「155,798千円」と記載される一方、成長投資については「人材育成・教育投資」などの定性的説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「プライム案件が堅調に推移」、一方で「中期経営計画に基づく成長投資」「体制強化の推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当初計画どおり堅調に推移」、一方で「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高・利益および「2027年3月期」の通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」、当期は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に「重要な後発事象」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている定量情報は売上高、セグメント利益、キャッシュ・フロー等の財務数値である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づく成長投資（人材育成・教育投資）」「中期経営計画に基づく成長投資…及び新規事業拡大のための体制強化」。」）