# 日本システム技術（4323） 創業54年・東証プライム上場の日本システム技術　『社長室』を廃止し、経営と現場の距離をゼロへ　TAKANAWA GATEWAY CITYの新オフィスで組織改革を体現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4323/disclosure/20260721596353
種別: その他開示
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4323

## 何が変わったか

東京本社を東京都港区のTAKANAWA GATEWAY CITY内へ移転し、2026年7月21日から新オフィスで業務を開始した。社長室を廃止し、全席のフリーアドレス化や会議ブースの増設など、経営と現場・部門間の距離を縮める職場環境に改めた。

## 会社が挙げた理由

旧東京本社が事業規模の拡大で手狭になったこと、ハイブリッドワークの進展に伴いWEB会議ブースやオープンスペースへの要望があったこと、固定席による組織の縦割り化を解消し、社内外の共創を促進すること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月21日（実績）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区高輪二丁目22番1号（THE LINKPILLAR 2 15階）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 1名用WEB会議ブース：3室から12室、4名用：0室から7室
- 利用実績: 連結従業員数1,683名、単体従業員数1,202名（2026年3月31日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年7月21日、東京本社オフィスを…へ移転し、新しいオフィスでの業務を開始しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「今回のオフィス移転とレイアウトの全面刷新を決断しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月21日…新しいオフィスでの業務を開始しました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の…新オフィス開設は…重要な第一歩」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日2026年7月21日…移転し、新しいオフィスでの業務を開始しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「社長室を廃止し」「全席をフリーアドレス化」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「1名用：3室→12室、4名用：0室→7室」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年3月31日現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「従業員数…2026年3月31日現在」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月21日」「1名用：3室→12室、4名用：0室→7室」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「JAST VISION 2035および中期経営計画が描く未来は現実のものに」「さらなる成長にむけて取り組んでまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響額・比率・軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「東京本社オフィスを…へ移転」「レイアウトの全面刷新」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東京本社オフィス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「新オフィス」「組織改革」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「東京本社オフィスを…移転」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本システム技術株式会社…東京本社オフィス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京本社オフィス」「東京都港区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「THE LINKPILLAR 2」「東京都港区高輪二丁目22番1号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「第二の創業」「ネクストステージへの変革」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は地域企業や大学との共創プロジェクトも検討してまいります。」」）