# 日本システム技術（4323） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4323/disclosure/20260514531796
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4323

## 何が変わったか

2035年の長期ビジョンに向けた第1段階として、2027年3月期から2029年3月期までの3カ年の中期経営計画を新たに策定した。事業ポートフォリオの見直し、オファリング型ビジネスへの転換、成長投資、人材・組織強化を進め、2029年3月期に売上高450億円、営業利益59億円、ROE20.0%を目指す。

## 会社が挙げた理由

労働人口の減少や顧客ニーズの高度化といった事業環境の変化を踏まえ、2035年の長期ビジョン「JAST VISION 2035」の実現に向けて、事業構造の変革、成長投資の実行、経営基盤の強化および資本効率の向上を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: JASTグループ中期経営計画 FY2026-FY2028
- 計画期間: 2027年3月期から2029年3月期までの3ヶ年（添付資料表記：FY2026-FY2028）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":32459,"revised_forecast":45000,"change":"12,541","change_rate":"+11.5%（CAGR）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":3911,"revised_forecast":5900,"change":"1,989","change_rate":"+14.7%（CAGR）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":13.1,"change":"+1.1p","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":16.6,"revised_forecast":20,"change":"+3.4p","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向を50%へ引き上げ、DOEは2029年3月期に10.0%を目標とする。総還元性向は計画期間累計で50%以上を目安とする。対象期間は2027年3月期から2029年3月期。
- 自己株式取得の方針: 2027年3月期から2029年3月期の成長投資・株主還元方針の中で、自己株式取得を10億円以上を目安に継続実施する。
- 資本コスト: CAPMベースのWACCおよび株主資本コストは7.0～8.0%。時価総額や流動性などのプレミアムを考慮した当社目安は9.0～10.0%。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは2016年3月期の0.6倍から2026年3月期の2.9倍へ改善。企業価値指標が改善し、期末時価総額も34億円から489億円へ増加したと評価している。
- 投資計画の総額: 成長投資85億円（2027年3月期～2029年3月期の3ヶ年、約1.3倍）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 労働人口の減少、顧客ニーズの高度化、産業ごとのDX推進、生成AIの浸透、先端IT人材の不足などの事業環境を前提としている。為替レート、原材料価格、市場成長率などの数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 事業ポートフォリオの最適化、オファリングビジネスの拡大、AI・データ活用による生産性及び付加価値の向上、人材・組織基盤の強化、成長投資及び資本政策の推進、中核事業ポートフォリオの定義、産業・ソリューション軸への事業構造転換、成長領域への資源集中と最適配分、SI資産の価値転換によるアセット創出、オファリング循環サイクルの確立、オファリング活用型人材の育成、データ資産化の進化、循環モデルの自律化、人材×AIの価値創出力強化、人材・R&Dへの集中投資、M&AによるVMSの実現、ブランディング強化、研究・協業によるイノベーション創出、QOLサービスリリース、重点ターゲット市場の明確化と専門領域の強化、顧客課題起点のソリューション営業体制の構築、新規市場開拓のためのマーケティング強化、組織の機動力向上とリーダーシップ強化、人材ポートフォリオに応じた育成・採用戦略、経営戦略に連動した組織・仕組みの再構築、生成AI・データ活用による業務基盤の高度化、データ統合と可視化による経営精度の向上、バックオフィス機能の集約による効率化・品質向上、スケーラブルな事業運営体制の実現
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 労働人口の減少や顧客ニーズの高度化といった事業環境の変化を踏まえ、2035年の長期ビジョン「JAST VISION 2035」の実現に向けた変革の起点とするため。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 労働人口の減少による労働力不足、高度IT・先端IT人材の不足と獲得コスト増加、人材の二極化とリスキリング需要の拡大、地政学リスクの長期化、国際的なサプライチェーンの分断、サイバー攻撃の増加、食料・エネルギー自給率およびエネルギー価格高騰、生成AIを前提としたITプロダクト・サービス設計への対応、技術進展と市場評価の短期変動、技術選択・全体設計の難易度・リスクの上昇、セキュリティ・信頼性への要求水準の高度化、SaaSサービスの生成AI代替危機（SaaSの死）、事業環境や経済情勢の変化、将来予測や計画と実際の業績が大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年3月期から2029年3月期までの3ヶ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期から2029年3月期までの3ヶ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「労働人口の減少や顧客ニーズの高度化といった事業環境の変化を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「中期経営計画の策定に関するお知らせ」であり、本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率 13.1%」「ROE 20.0%」「総還元性向 50.0%以上」「DOE 10.0%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026.3期 実績」「2029.3期 目標」の財務・経営KPI表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 3,911」「2029年3月期 5,900」、「売上高 32,459」「2029年3月期 45,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業ポートフォリオ別KPI（経営管理指標）」の売上高・営業利益表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「非財務指標」ページの各KPI」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本資料は、現時点で入手可能な情報に基づき、一定の前提条件のもとで作成されたもの」とあるが、具体的な数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「FY2015～FY2025の総括」には業績推移の記載があるが、前計画の目標との対比はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026.3期 実績」「2027.3期 目標」「2029.3期 目標」を並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画を策定いたしました」と記載され、従前計画の最終年度目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「グローバルは2023年度に過去最高の売上高と営業利益を計上した後、業績不振が続いている」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「CAPMベース 7.0~8.0%」「修正値（当社目安）9.0~10.0%」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向50%」「総還元性向は50%以上」「自己株取得：10億円以上を目安に継続実施」「DOE 10.0%」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「成長投資85億円」「研究開発」「人材投資」「M&Aなど」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Net Debt/EBITDA倍率を意識した運用を行う」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR 0.6倍」「2.9倍」「企業価値指標も改善し、時価総額は約14倍上昇した」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「教育・医療を企業成長の牽引役」「成長領域への資源集中と最適配分」「グローバル 役割再定義 構造改革・見直し」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「GAKUEN 2029.3期 目標 287（35.0%）」「JMICS 562（35.0%）」「BankNeo 80（15.4%）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「大学の総市場規模（TAM）合計60,336百万円」「医療の総市場規模（TAM）合計77,260百万円」「出典：株式会社富士キメラ総研」「出典：富士経済」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&AによるVMSの実現」「M&A：中核事業や新規事業などの領域を想定」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期 目標」「2029年3月期 目標」は示されているが、個別施策ごとの実施年度は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持続的な企業価値向上を図る」「将来の業績を保証するものではない」「計画の実現を約束するものではない」」）