# 日本システム技術（4323） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4323/disclosure/20260514531691
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4323

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を発表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想は50円としています。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、通信・金融・保険・証券・製造業向けの大型プライム案件や、「ＧＡＫＵＥＮ」「ＢａｎｋＮｅｏ」などの製品・サービスが伸長しました。2027年3月期は、教育・医療・金融分野でのDX・データ利活用需要の拡大を背景に、事業モデルの転換、研究開発・生成AI活用、人材投資などを進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":34300,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4150,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.1%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4200,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.5%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2950,"change":"not_disclosed","change_rate":"12.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":119.34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高32,459百万円、営業利益3,911百万円、経常利益4,018百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,622百万円、１株当たり当期純利益106.07円
- 修正の理由: 修正ではなく、2027年３月期の業績予想の背景として、教育・医療・金融分野におけるDX・データ利活用・生成AI活用需要の中長期的な拡大、事業モデルの転換、研究開発投資・人的資本投資などを挙げている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失296,841千円、投資有価証券評価損26,843千円、特別損失合計323,685千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想50.00円（中間15.00円、期末35.00円）を記載。修正である旨は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、本文に「（参考）個別業績の概要」も掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 2,950百万円 12.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 34,300百万円 5.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は2,950百万円、2026年3月期実績は2,622百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失296,841千円」「投資有価証券評価損26,843千円」「特別損失合計323,685千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「通信業及び金融・保険・証券業、製造業を中心とした大型プライム案件の好調」および「DXの深化やデータ利活用、生成AIを活用した業務変革への需要が中長期的に拡大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「通信業及び金融・保険・証券業、製造業」「ＧＡＫＵＥＮ」「ＢａｎｋＮｅｏ」「マレーシアにおけるＳＡＰ導入サポート案件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型プライム案件の好調」「ＰＰ販売等」「データ利活用サービス及びレセプト点検サービス等の増収」「マレーシアにおけるＳＡＰ導入サポート案件の受注引合い」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要が中長期的に拡大」や「受注引合いが前年を下回った」とする一方、「研究開発投資」「人的資本への投資を一層強化」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期の経営成績の概況」に2026年3月期のセグメント別売上高・営業利益と「前連結会計年度比」の増減率を記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「需要が中長期的に拡大していくものと見込んでおります」および「減損損失296,841千円」「投資有価証券評価損26,843千円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は3,911百万円で前期比22.7％増となった一方、「減損損失296,841千円」「投資有価証券評価損26,843千円」を計上している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および「前期より当事業に加わった株式会社ケーシップの収益性が向上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発投資や生成AIの活用」および「人的資本への投資を一層強化」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月14日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）