# 日本システム技術（4323） 日本システム技術×愛知学院大学　大学DXを加速化する「新RPA導入モデル」構築プロジェクト

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4323/disclosure/20260331593469
種別: その他開示
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4323

## 何が変わったか

日本システム技術と愛知学院大学が、大学業務向けにRPAとGAKUENの標準機能を組み合わせた導入モデルを共同で検証し、年間250時間以上の業務削減効果を確認した。今後は教務から総務・経理・人事などへ適用範囲を広げる予定。

## 会社が挙げた理由

大学業務の多様化による職員の業務量増加、人員不足、長時間労働、紙やExcelに依存した運用、定型業務の残存に対応するため。RPAはプログラミング不要で無償の伴走サポートがあり、導入・習熟のコストと期間を軽減できる点も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: GAKUENシリーズ、GAKUEN RX、UNIVERSAL PASSPORT RX、AI/ナビ搭載 業務自動化RPA RKシリーズ
- 相手先: 愛知学院大学
- 相手先の概要: 所在地：愛知県日進市、学長：木村文輝。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: JASTと共同で大学業務向けRPA導入モデル構築プロジェクトを実施。JASTはGAKUENの開発・導入および伴走支援を担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 大学の教務、総務、経理、人事などの事務業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間250時間以上の業務削減効果
- 利用実績: GAKUENシリーズは1994年10月の発売以来、全国で450校以上の大学・短期大学へ導入
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed。今後、知見を他大学へ展開する方針。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「共同で、大学業務に特化した新しいRPAツール導入モデルの構築プロジェクトを実施しました」「年間250時間以上の業務削減効果を確認」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同で…構築プロジェクトを実施しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 3 月 31 日」「2026年度は…」「2027年度以降は…」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本プロジェクトでは…検証を実施しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「プロジェクトを実施しました」「プロジェクト成果」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年間250時間以上の業務削減効果を確認」「実際の削減効果の創出につなげていきたいと考えています」「拡大し…目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「愛知学院大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「愛知学院大学と共同で…構築プロジェクトを実施しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：愛知県日進市、学長：木村文輝」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本システム技術×愛知学院大学」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間250時間以上の業務削減効果を確認」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間250時間以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「愛知学院大学」「株式会社キーエンス」「製品紹介サイト：https://www.keyence.co.jp/products/software/rpa/rk/pr/196611001.jsp」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間250時間以上」「2026年度は…」「2027年度以降は…」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本プロジェクトで得られた知見を他大学へ展開することで…大学業界全体のDX推進に貢献」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「JASTが提供する…GAKUENシリーズに関連する業務を対象」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「2027年度以降は…大学全体へRPAの適用範囲を拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「GAKUENシリーズに関連する業務を対象に、RPAの適用可能性の検証」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「愛知学院大学と共同で…新しいRPAツール導入モデルの構築プロジェクト」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本システム技術株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国で450校以上の大学・短期大学へ導入」「知見を他大学へ展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国で450校以上の大学・短期大学へ導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、マクロやAccessなどのツール活用も進めてきました」「RPA単独では効果が限定的な業務については、GAKUENシリーズの標準機能を活用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GAKUEN RX」「UNIVERSAL PASSPORT RX」「RKシリーズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「報道関係者お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大学DXを加速化」「現場として確かな手応え」「実態に即した最適な運用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の削減効果の創出につなげていきたいと考えています」「標準化と全学的な最適化を目指します」」）