# 株式会社駅探への持分法投資損失による経常利益・純利益の減少｜ＣＥホールディングス（4320）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「利益面におきましては、営業利益は売上高同様に横ばいとなったものの、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社駅探に対する持分法投資損失を計上したことから、それぞれ前年同期比で減少しました。」 — 株式会社駅探に対する持分法投資損失の計上が、経常利益及び親会社株主帰属四半期純利益の前年同期比減少要因として初めてこのスレッドで明示された。 (https://komori.app/company/4320/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 その他 「これに加え株式会社駅探に係る持分法による投資損失を計上したことから、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ前年同期比で大幅に減少しました。」 — 株式会社駅探に係る持分法による投資損失90,709千円を営業外費用に計上し、経常利益及び親会社株主帰属四半期純利益の大幅減少要因となった。 (https://komori.app/company/4320/filing/2020-q2)
- FY2020 その他 「なお、持分法関連会社である株式会社駅探（以下、「駅探」という。）については、当連結会計年度において持分法による投資損失104百万円を計上しておりますが、これは同社の連結子会社に係る固定資産の減損損失、及び前経営陣が主導した2020年６月開催の第18回定時株主総会対策に係る費用といった一時的な影響を受けたものであり」 — 駅探に係る持分法投資損失は通期で104百万円となり、固定資産減損損失及び株主総会対策費用などの一時的要因が説明されている。 (https://komori.app/company/4320/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 その他 「持分法による投資損失　71,927　2,266」 — 持分法による投資損失は前年同期の71,927千円から2,266千円へ縮小した。 (https://komori.app/company/4320/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再定義 「しかしながら、提携の主目的であった移動サポートと医療機関情報を連携した付加価値の高い情報サービスへの取り組みについては検討が進んでおらず、また、駅探を取り巻く経営環境の変化に伴い、提携の主目的実現は困難であると判断し、当社は駅探との資本・業務提携を解消するとともに、駅探株式を売却し資金を新たな成長への投資に振り向けることとしました。」 — 駅探との提携目的の実現が困難と判断し、資本・業務提携を解消して保有株式1,700,000株を1,020,000千円で譲渡する方針へ移行した。譲渡後の持分比率は0.00％、譲渡時期は2021年８月18日予定としている。 (https://komori.app/company/4320/filing/2021-q2)
- FY2021 達成 「この契約に基づき、2021年８月18日付で株式譲渡を行い、同社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。」 — 駅探との資本・業務提携解消方針が実行され、保有株式1,700,000株を1,020,000千円で売却し、持分法適用関連会社から除外した。連結では関係会社株式売却益114,560千円を計上している。 (https://komori.app/company/4320/filing/2020-fy)