# ＣＥホールディングス（4320） 2026年９月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4320/disclosure/20261105565733
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4320

## 何が変わったか

連結売上高は2.2%、営業利益は2.6%増えた一方、親会社株主に帰属する当期純利益は51.4%減少した。電子カルテ案件の売上増が営業利益までを押し上げたが、前年の株式売却益がなく、当期にスマートフォンサービスの減損損失を計上したため、最終利益は大きく落ち込んだ。

## 会社が挙げた理由

電子カルテシステムで売上規模の大きい案件が当期に稼働したことなどにより売上高と営業利益・経常利益が増加した。一方、前期にマイクロン株式の一部譲渡に伴う特別利益が計上されていたこと、当期にスマートフォンサービス「ドクターコネクト」の減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":16173,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":1447,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 経常利益: {"value":1481,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":756,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.4}
- １株当たり当期純利益: 45円40銭
- 売上高営業利益率: 9.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.1%","前期末":"65.2%"}
- 総資産: {"value":11410,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8778,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2177,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-812,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1518,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4880,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":0,"change":-52,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":13997,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":4152,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":588,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":148467,"unit":"千円","対象資産":"スマートフォンサービス「ドクターコネクト」に係るソフトウエア・ソフトウエア仮勘定"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":148467,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、ならびに自己株式の消却を決議した。これに伴い、当社株式は2027年1月13日に上場廃止となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":17039400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":363863,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電子カルテシステムで売上規模の大きい案件が当期に稼働したことなどにより売上高が増加し、売上増加に伴って営業利益・経常利益も増加した。最終利益は、前期のマイクロン株式一部譲渡に伴う特別利益がなくなり、当期に「ドクターコネクト」の減損損失を計上したことなどにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、業績期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「2.2」％増、営業利益「2.6」％増、経常利益「3.9」％増、親会社株主に帰属する当期純利益「△51.4」％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は16,173百万円（前期比2.2％増）、営業利益は1,447百万円（前期比2.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,447百万円、経常利益1,481百万円、親会社株主に帰属する当期純利益756百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年８月５日に公表いたしました『2026年９月期の期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ』」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社株式が一連の手続を経て2027年１月13日をもって上場廃止となる予定であることから、2027年９月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2025年9月期の年間配当金は52.00円、2026年9月期は0.00円。「2026年９月期の期末配当は行わないこととなりました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「スマートフォンサービス『ドクターコネクト』に係る減損損失を特別損失として計上」「減損損失148,467千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」「スマートフォンサービス『ドクターコネクト』」「減損損失148,467」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヘルスケアソリューション事業は売上高「前期比2.3％増」、セグメント利益「前期比10.6％増」。マーケティングソリューション事業は売上高「前期比2.7％減」、セグメント利益「17百万円（前期セグメント損失8百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年9月期「9.0％」、2025年9月期「8.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期「72.1％」、2025年9月期「65.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,177百万円（前期は986百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子カルテシステムにおいて、売上規模の大きい案件が当中間期に稼働したことなどにより、前期比で増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・利益の金額が示され、減損損失は「148,467千円」と記載されている一方、電子カルテ案件の個別売上額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動」や医療DX政策を記載し、自社施策として「販売パートナーとの連携強化」「AIサービスの提供範囲を拡大」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高16,173百万円」「営業利益1,447百万円」と記載し、見通しについて「緩やかな回復が続くことが期待されています」「努めてまいります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間「2025年10月１日～2026年９月30日」、売上高「16,173百万円（前期比2.2％増）」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動などの影響に留意する必要があります」「医療従事者の不足が深刻化しています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社マイクロン及びその完全子会社である株式会社エムフロンティアは、前第４四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社となりました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」に「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更」および「自己株式の消却」が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高「13,997,754千円」、受注残高「4,152,855千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」「生産実績」「販売実績」がセグメント別に記載されている。」）