# ＣＥホールディングス（4320） 2026年９月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4320/disclosure/20260805510461
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4320

## 何が変わったか

第3四半期累計は、電子カルテシステムの大型2案件の稼働などにより、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。一方、公開買付けの成立を条件に、2026年9月期の期末配当予想を52円から無配へ修正した。

## 会社が挙げた理由

電子カルテシステムで売上額が特に大きい2案件が当中間期に稼働したことなどにより売上高が増加し、売上増加に伴って営業利益・経常利益も増加した。ドクターコネクトの減損損失を計上したものの、前述の利益増加により最終利益も増加した。期末配当の無配化は、公開買付け成立後の株主間の経済的差異を避けることなどを理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":13292,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":1364,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 経常利益: {"value":1384,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- １株当たり当期純利益: 41円14銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71,"前期末":65.2}
- 総資産: {"value":11492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8687,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"純利益":{"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":0,"change":-52,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11066,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"受注残高":{"value":3881,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}}
- 減価償却費: {"value":443029,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":148467,"unit":"千円","対象資産":"ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定（スマートフォンサービス「ドクターコネクト」）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":148467,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: SK-03株式会社による当社普通株式への公開買付けについて、賛同意見を表明し、応募の是非は株主の判断に委ねる中立の立場を決議。公開買付け成立を条件に2026年9月期の期末配当を行わない予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 17039400
- 期末自己株式数: 363863
- 業績の増減要因: マイクロンが持分法適用関連会社となったことによる減少要因があったものの、電子カルテシステムで売上額が特に大きい顧客2案件が当中間期に稼働したことなどにより売上高が増加。電子カルテシステムの売上増加に伴い営業利益・経常利益が増加し、ドクターコネクトの減損損失を計上したものの最終利益も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の売上高は16,000百万円、第3四半期累計の売上高は13,292百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は1,364百万円、通期予想は1,600百万円。売上高は13,292百万円、通期予想は16,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高7.9%増、営業利益14.1%増、経常利益14.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益4.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.9%増、営業利益は同14.1%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,364百万円、経常利益1,384百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益685百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,600百万円、第3四半期累計営業利益は1,364百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2026年9月期の期末配当を行わない予定」「2026年9月期(予想) 期末0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失148,467千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「スマートフォンサービス『ドクターコネクト』については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ヘルスケアソリューション事業のセグメント利益は15.0%増、マーケティングソリューション事業は497.0%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高13,292百万円・営業利益1,364百万円、前年同期の売上高12,320百万円・営業利益1,195百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年9月期第3四半期71.0」「2025年9月期65.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上額が特に大きい顧客（2案件）が当中間期に稼働したことなどにより、前年同期比で増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「顧客（2案件）が当中間期に稼働」と記載され、売上高・利益の合計額も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「政府は…医療DXに関する施策を進めています」および「既存ユーザの深耕や拡大と新規ユーザの獲得に努めてまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「業績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高13,292百万円、営業利益1,364百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体の需給ひっ迫や歴史的な円安によりサーバー、PC、ネットワーク機器等の品薄、納期遅延、仕入価格の上昇が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社マイクロンおよびその完全子会社…が前第4四半期より持分法適用関連会社となった」「前年同期実績にはマイクロンの実績を含んでおります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「SK-03株式会社による当社株式に対する公開買付けについて」および「本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに…中立の立場をとり」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高11,066百万円、受注残高3,881百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上額が特に大きい顧客（2案件）が当中間期に稼働」およびセグメント別の受注高・受注残高の記載。」）