# ＣＥホールディングス（4320） 2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4320/disclosure/20260204547585
種別: 決算
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4320

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期は、電子カルテシステムの大型更新案件などにより売上高が前年同期を上回り、営業利益や親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

マイクロンが持分法適用関連会社となったことによる売上減少があったものの、電子カルテシステム販売で大型案件の更新があり、売上高が増加した。利益面では、電子カルテシステムの売上増加に伴って利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":5057,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2}
- 営業利益: {"value":655,"unit":"百万円","yoy_pct":68}
- 経常利益: {"value":667,"unit":"百万円","yoy_pct":68.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":87.3}
- １株当たり当期純利益: 22円60銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.3,"前期末":65.2}
- 総資産: {"value":12346,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8308,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"純利益":{"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":24,"change":-28,"change_rate":-53.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4174130,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":4803557,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":155965,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":17039400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":398163,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: マイクロンの持分法適用関連会社化による減少があったものの、電子カルテシステムの大型案件の更新などにより売上高が増加し、同システムの売上増加に伴って利益も増加した。マーケティングソリューション事業は販売が前年と同水準で推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想は15,000百万円、第1四半期売上高は5,057百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は655百万円、通期営業利益予想は1,500百万円。第1四半期売上高は5,057百万円、通期売上高予想は15,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で大幅に増加しました』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比33.2％増、営業利益は前年同期比68.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益655百万円、経常利益667百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益376百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は6.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年9月期の年間配当金は52.00円、2026年9月期の年間配当予想は24.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益合計は『－』、特別損失合計も『－』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『固定資産に係る重要な減損損失はありません』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヘルスケアソリューション事業の売上高は前年同期比34.3％増、利益は70.2％増。マーケティングソリューション事業の売上高は0.0％減、利益は5.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益と各増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年9月期第1四半期63.3％、2025年9月期65.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『主力製品である電子カルテシステムの販売において大型案件の更新があったことなどから、前年同期比で増加しました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『大型案件の更新があったことなどから』『電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加』との説明があるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク』『医療DXの推進』を記載し、自社施策として『販売パートナーとの連携強化』『既存ユーザの深耕や拡大と新規ユーザの獲得』を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高及び各段階利益は第1四半期としてはそれぞれ過去最高となりました』と記載し、将来について『回復を支えることが期待されます』『普及が進むものと見込まれます』と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年10月1日～2025年12月31日』で、売上高5,057百万円、営業利益655百万円、前年同期比33.2％増・68.0％増などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク』『物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響』『金融資本市場の変動等の影響』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティアが前第4四半期より持分法適用関連会社となった』。また『前年同期実績にはマイクロンの実績を含んでおります』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高4,174百万円、受注残高4,803百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高4,174,130千円、受注残高4,803,557千円、生産実績3,890,904千円、販売実績5,057,277千円。」）