# ＣＥホールディングス（4320） 電子カルテシステム「MI・RA・Is」にAIを搭載

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4320/disclosure/20240729556508
種別: その他開示
開示日: 2024-07-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4320

## 何が変わったか

シーエスアイは、電子カルテシステム「MI･RA･Is」にAIを搭載したベータ版を出展した。今後、利用医療機関で評価・改善を進め、2024年12月に製品版を発表する予定。

## 会社が挙げた理由

医師や医療従事者の事務作業を支援し、働き方改革に貢献するため。患者の診療情報を外部に出さずにAIを利用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子カルテシステム「MI･RA･Is」、AIサービス（ベータ版）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社シーエスアイは株式会社ＣＥホールディングスのグループ会社。医療機関での評価・改善を予定しているが、個別の医療機関名は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月（製品版を発表する予定）
- 適用分野: 医療機関。紹介状、診療サマリ、診断書などの文書作成支援、診療支援（診療アシスタント）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒003-0029 札幌市白石区平和通15丁目北1番21号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 医師の事務作業は1日4時間程度を占めると言われる
- 利用実績: 電子カルテ／オーダリングシステムの導入数932施設（2024年3月31日現在。AIの利用実績ではない）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「AI を搭載した電子カルテシステムのベータ版を出展しました」「今後、CSI の電子カルテシステム『MI･RA･Is』を使用している医療機関において、AI の実装評価及び改善を行い」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「本年 12 月に製品版を発表する予定です」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024 年 7 月 10 日から 11 日に開催された…システム展示会にて…ベータ版を出展しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「発表する予定です」「開発を計画しています」「貢献できることを目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社シーエスアイ 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ＣＥホールディングス（東証スタンダード）のグループ会社…株式会社シーエスアイ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「MI･RA･Isを使用している医療機関」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入数は 932 施設。−2024 年 3 月 31 日現在」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入数は 932 施設。−2024 年 3 月 31 日現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「自社で電子カルテ/オーダリングシステムを開発し、導入数は 932 施設」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「導入数は 932 施設。−2024 年 3 月 31 日現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「働き方改革に貢献できることを目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電子カルテシステム『MI･RA･Is』に AI を搭載」「本年 12 月に製品版を発表する予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「CSI の電子カルテシステム『MI･RA･Is』を使用している医療機関」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電子カルテシステム『MI･RA･Is』に AI を搭載」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社で電子カルテ/オーダリングシステムを開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社ＣＥホールディングス…のグループ会社…株式会社シーエスアイ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入数は 932 施設」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ソフトウェアパッケージのようにノンカスタマイズで利用する形態ではなく…『ハーフメイド』」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子カルテシステム『MI･RA･Is』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AI の特長」「働き方改革に貢献できることを目指して」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ベータ版を出展」「今後…AI の実装評価及び改善を行い」「処理が大幅に増加した場合には」」）