# ＣＥホールディングス（4320） 特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4320/disclosure/20240726555287
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-29
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4320

## 何が変わったか

2024年9月期第3四半期に、マイクロンとサンカクカンパニーに関する特別損失を計上する見込みとなり、通期連結業績予想を下方修正した。売上高予想は155億円から144億円、親会社株主に帰属する当期純利益予想は7.5億円から0円に引き下げられた。

## 会社が挙げた理由

マイクロンの臨床開発支援とサンカクカンパニーのデジタルマーケティング支援の売上が低迷・減少し、売上高と売上総利益が減少する見込みとなったことに加え、サンカクカンパニーののれん償却額および両社に係る固定資産の減損損失を計上するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期業績予想の修正
- 発生日: 2024年4月1日～2024年6月30日（2024年9月期第3四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＣＥホールディングス、連結子会社の株式会社マイクロン及び株式会社サンカクカンパニー
- 対象拠点・対象製品: 電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」、株式会社マイクロンの医薬品・医療機器等の臨床開発支援、株式会社サンカクカンパニーのデジタルマーケティング支援
- 原因: マイクロン及びサンカクカンパニーの臨床開発支援・デジタルマーケティング支援等の売上低迷、サンカクカンパニーの業績が当初計画を下回り想定されていた収益獲得が見込めなくなったこと、及び両社に係る固定資産の収益性低下
- 業績への影響額: 個別決算で関係会社株式評価損371百万円、マイクロンに対する貸倒引当金繰入額705百万円を特別損失に計上する見込み。連結決算でサンカクカンパニーののれん償却額184百万円、マイクロン及びサンカクカンパニーに係る減損損失260百万円を特別損失に計上する見込み。個別決算の関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額は連結財務諸表上相殺消去され、連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2024年9月期第3四半期連結会計期間（2024年4月1日～2024年6月30日）
- 業績予想への影響: 2024年9月期通期連結業績予想を、売上高15,500百万円から14,400百万円（増減額△1,100百万円、増減率△7.1％）、営業利益1,350百万円から1,050百万円（△300百万円、△22.2％）、経常利益1,350百万円から1,050百万円（△300百万円、△22.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円から0百万円（△750百万円、△100.0％）、1株当たり当期純利益50.17円から0.00円に修正。期末配当予想は1株15円で変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: マイクロンに対する貸付金について貸倒引当金繰入額705百万円。相手方は株式会社マイクロン。
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: Ｖ字回復に向けた今後の施策は策定済みであり、その内容は同日公表の「通期業績予想の修正に関する補足説明資料」に記載。期末配当予想は1株15円で変更なし。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「表題は「特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」であり、親会社株主に帰属する当期純利益の今回発表予想は0百万円。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「増減額は売上高△1,100百万円、営業利益△300百万円、経常利益△300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△750百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年9月期通期連結業績予想数値の修正」として、今回発表予想（B）を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円、今回発表予想は0百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「マイクロン」及び「サンカクカンパニー」に係る特別損失を記載し、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は売上高・利益ともに期初の想定どおりとしている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「主力製品について「売上高・利益ともに期初の想定どおりに進捗」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上、通期業績予想の修正及び配当について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失を計上する見込み」「関係会社株式評価損として371百万円を特別損失に計上することとなりました」と記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月期第3四半期連結会計期間（2024年4月1日～2024年6月30日）」と記載している。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」において特別損失を計上する見込みと記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社マイクロン」及び「株式会社サンカクカンパニー」、「電子カルテシステム『ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ』」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「371百万円、705百万円、184百万円、260百万円の特別損失額と、2024年4月1日～2024年6月30日の対象期間を記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に通期連結業績予想の修正表及び各特別損失の金額を記載している。補足説明資料は「今後の施策」の内容を参照するものとされている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上する見込み」「Ｖ字回復に向けた今後の施策は策定済み」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は2023年11月10日付の決算短信を業績予想の前回発表として引用しているが、特別損失についての過去開示や続報とは記載していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の表現はなく、今回の特別損失計上見込みを初めて説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに、特別損失や業績予想についての次回開示時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計基準に基づく株式評価、貸倒引当、のれん償却及び減損損失について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別損失を計上する見込み」「前回発表予想を下回る見通し」「実際の業績は今後様々な要因により本資料の見通しとは異なる結果となる場合があります」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社であるマイクロン及びサンカクカンパニー」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は特別損失、業績予想、修正理由及び配当であり、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の決算短信は「前回発表予想」の出典として引用されており、訂正や取消しとは記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「売上が低迷した結果」「業績が当初計画を下回っており」と記載し、別途「Ｖ字回復に向けた今後の施策は策定済み」としている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はなく、代表者・問合せ先の役職と氏名のみが記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失、業績予想の修正理由及び配当方針を説明しており、謝罪表現はない。」）