# ＣＥホールディングス（4320） 2024年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4320/disclosure/20240208530073
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4320

## 何が変わったか

第1四半期は、電子カルテシステムの販売・保守が伸びて売上高は増えた一方、人件費・外注費の増加などで営業利益と経常利益は減少し、税金等調整額の増加により最終利益は大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

主力製品である電子カルテシステムの販売・保守が順調に推移したことから売上高は増加した。利益面では売上増による利益増加があったものの、人件費及び外注費の増加等により営業利益・経常利益が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額の増加などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":3170,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 経常利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.1}
- １株当たり当期純利益: 3.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.7,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":10277,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6370,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2417,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7},"受注残高":{"value":4866,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券償還益","value":120,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（特定子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":15367600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":398163,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電子カルテシステムの販売・保守が順調に推移し売上高は増加したが、人件費及び外注費の増加等により営業利益・経常利益は減少し、法人税等調整額の増加などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は15,500百万円、第1四半期売上高は3,170百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,170百万円、営業利益は187百万円。通期予想は売上高15,500百万円、営業利益1,350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.1％増、営業利益は4.3％減、経常利益は1.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は54.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年9月期第1四半期の売上高は3,170百万円（3.1％増）、営業利益は187百万円（4.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益187百万円、経常利益192百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,350百万円、対前期増減率7.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当は14.00円、2024年9月期予想は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券償還益120千円」、特別損失合計「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ヘルスケアソリューション事業のセグメント利益は前年同期比2.6％減、マーケティングソリューション事業は売上高20.4％減で、セグメント損失8百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第1四半期57.7％、2023年9月期54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表と四半期連結損益及び包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費及び外注費の増加等により、営業利益及び経常利益はそれぞれ前年同期並みとなりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「電子カルテシステムの販売・保守が順調に推移」「人件費及び外注費の増加等」「法人税等調整額が増加したことなど」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「電子カルテシステムの販売・保守が順調に推移」「人件費及び外注費の増加等」「法人税等調整額が増加」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,170百万円…となりました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月1日～2023年12月31日」、売上高3,170百万円、営業利益187百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」「物価上昇」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動等」をリスクとして記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2023年10月1日から2023年12月31日、前年同期は2022年10月1日から2022年12月31日。重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高2,417百万円、受注残高4,866百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「PHRサービスにおいては利用者100万人の獲得などを進めております」。」）