# ＣＥホールディングス（4320） 電子カルテシステム新製品「MI・RA・Is  V（ファイブ）」販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4320/disclosure/20231215503808
種別: その他開示
開示日: 2023-12-18
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4320

## 何が変わったか

シーエスアイが、既存の電子カルテ「MI･RA･Is」シリーズの新製品「MI･RA･Is V（ファイブ）」の販売を2024年1月15日に開始し、同年3月から出荷する。

## 会社が挙げた理由

医療安全の向上、医療従事者の仕事効率向上、医療機関の経営支援を目的として開発した。医療提供体制や医師の働き方改革、医療DXなど、医療環境の変化への対応も背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MI･RA･Is V（ファイブ）、MI･RA･Is シリーズ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社シーエスアイは株式会社ＣＥホールディングスのグループ会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月15日（販売開始予定）、2024年3月（出荷開始予定）
- 適用分野: 医療機関、保険・医療・介護に関する医療DX、病院経営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: MI･RA･Isシリーズの導入数は917施設（2023年9月30日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年1月15日に販売開始し、同年3月より出荷を開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月15日に販売開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回発表する新製品『MI･RA･Is V』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年1月15日に販売開始し、同年3月より出荷を開始いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売開始し」「出荷を開始いたします」「120セットの販売を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社シーエスアイ 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ＣＥホールディングス（東証スタンダード）のグループ会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入数は917施設」「販売開始から1年間で120セットの販売を目指します」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「販売開始から1年間で120セットの販売を目指します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「導入数は917施設。−2023年9月30日現在」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月15日」「同年3月」「120セット」「917施設。−2023年9月30日現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「1年間で120セットの販売を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電子カルテシステム新製品『MI･RA･Is V（ファイブ）』販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「電子カルテシステムを中心とした医療システム開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「MI･RA･Isシリーズの新製品」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社で電子カルテ／オーダリングシステムを開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社ＣＥホールディングス（東証スタンダード）のグループ会社…株式会社シーエスアイ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「革新的で安全な医療DX」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内900以上の施設にて稼働」「多くの医療機関に向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入数は917施設」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「自社システムや特定のシステムにこだわることなく、お客様が最適な部門システムを選択」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MI･RA･Is V（ファイブ）」「３省２ガイドラインに準拠」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的で安全な医療DX」「最先端のテクノロジー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveatの記載なし。」）