# ＣＥホールディングス（4320） プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更） 及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4320/disclosure/20230921556590
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4320

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準を満たせていない状況を踏まえ、スタンダード市場への選択申請を行った。スタンダード市場への移行後も、中期経営計画の施策と数値目標は変更しない。

## 会社が挙げた理由

プライム市場の上場維持基準への適合に経営資源を使うよりも、中長期的な成長や企業価値向上に経営資源を振り向けることが適切と判断したため。また、株価の不確実性によって流通株式時価総額基準を安定的・継続的に満たせない可能性や、将来的な上場維持基準・コストの変更可能性も考慮した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2025
- 計画期間: 2026年9月末（開始年度は記載なし）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価は不確定要素を内包するため、流通株式時価総額基準を安定的・継続的に充足できない可能性があると認識
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 株価には不確定要素がある。2023年9月期の業績見通しは、売上高14,350百万円、営業利益1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益690百万円
- 重点施策: 既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出、既存事業に次ぐ、成長事業の創出、既存事業の収益拡大、経営戦略･経営計画の策定･公表、情報発信の量と質を向上、株主･投資家との対話
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: ①プライム市場の上場維持基準の充足のために経営資源を消費するのではなく、中長期的な視点で経営資源を振り分け、当社の成長や企業価値向上に注力すべき、②プライム市場の経過措置適用中に流通株式時価総額基準を充たしたとしても、株価は不確定要素を内包するため、その後、安定的・継続的に当該基準を充足する状態が保てない可能性があり、将来的に上場維持基準を達成できないリスクがある、③市場区分再編に係るこれまでの経緯や、コーポレートガバナンス・コード改訂の方向性を踏まえると、プライム市場は将来的に上場維持基準変更や上場維持コストの増加といった可能性が考えられ、さらに経営資源を消費しなければならない状況が起こりうる
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 株価の不確定要素により、流通株式時価総額基準を安定的・継続的に充足できない可能性、将来的に上場維持基準を達成できないリスク、プライム市場の上場維持基準変更や上場維持コスト増加の可能性
- 取締役会決議日: 2023年9月25日
- 公表日: 2023年9月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「スタンダード市場へ移行後も、中期経営計画の取り組みや数値目標に変更はございません。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「当社は 2026 年 9 月末までに上場維持基準を充たすために」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初の計画に記載した計画期間 2026 年 9 月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プライム市場の上場維持基準の充足のために経営資源を消費するのではなく、中長期的な視点で経営資源を振り分け」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023 年 9 月期の業績見通しは現時点で」と記載されているが、業績予想の修正とは記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「本日の取締役会でスタンダード市場への選択申請することを決議するとともに、同取引所に申請いたしました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高で前期比 4.7%増加の 14,350 百万円、営業利益で同 21.2% 増加の 1,250 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同 17.3% 増加の 690 百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」と「プライム市場の上場維持基準」を表形式で記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「中期経営計画の最終年度の売上高・利益目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業ごとの取り組みは記載されているが、セグメント別の売上・利益目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「プライム市場の上場維持基準への適合に向けた取組みの実施状況及び評価」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高で前期比 4.7%増加」「営業利益で同 21.2% 増加」「当期純利益は同 17.3% 増加」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「中期経営計画の取り組みや数値目標に変更はございません。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価は不確定要素を内包するため、その後、安定的・継続的に当該基準を充足する状態が保てない可能性」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する数値目標・方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「2024 年 9 月期まで研究開発投資期間を設けております」「M&A に積極的に取り組んでおります。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価は不確定要素を内包する」と記載されているが、低い水準との評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中長期的な視点で経営資源を振り分け、当社の成長や企業価値向上に注力すべき」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「スマートフォン PHR サービス『からだメモ』と『ドクターメモ』」「新機能『スマホ DE カルテ(仮)』を提供開始（2023 年７月 11 日）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタルマーケティング領域においてさらなる M&A を引き続き、検討しております」「M&A に積極的に取り組んでおります。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026 年 9 月期末までに流通株式時価総額 100 億円以上を目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しは現時点で」「過去最高を更新する見込みです」「近々にサービス開始できるように準備を進めております。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高…14,350 百万円、営業利益…1,250 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益…690 百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2021年6月、2022年9月、2023年3月の適合状況とプライム市場の上場維持基準を表で記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「中期経営計画の最終年度の売上高・利益目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の売上・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人材、環境、顧客数等の非財務目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「為替、市場成長率、原材料価格等の数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「取組みの実施状況」「取組みに対する評価」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高で前期比 4.7%増加」「営業利益で同 21.2% 増加」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「中期経営計画の取り組みや数値目標に変更はございません。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「直近当社試算では上場維持基準を充足するには至っておりません。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価は不確定要素を内包する」と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「2024 年 9 月期まで研究開発投資期間を設けております」「M&A に積極的に取り組んでおります。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準の低さに関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中長期的な視点で経営資源を振り分け」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「スマホ DE カルテ(仮)を提供開始（2023 年７月 11 日）」「フランス ECLEVAR 社との業務提携を実施（2023 年 8 月 7 日）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「さらなる M&A を引き続き、検討しております」「M&A に積極的に取り組んでおります。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026 年 9 月末までに上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を更新する見込みです」「可能性があり」「起こりうる状況」」）