# ＣＥホールディングス（4320） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び主要株主の異動見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4320/disclosure/20221226583350
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-26
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4320

## 何が変わったか

取締役等11名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式74,100株を発行することを決定した。これに伴い、杉本惠昭氏の議決権比率は9.97％から10.21％となり、主要株主になる見込み。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び主要株主の異動見込み
- 発生日: 2022年12月26日（取締役会決議日。新株発行及び主要株主異動の予定日は2023年1月25日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＣＥホールディングス、当社子会社の取締役
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式74,100株
- 原因: 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ及び株主との価値共有を進めるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 当社の第28期事業年度
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 15,001個（1,500,100株）、9.97％、2022年9月30日現在
- 異動後の議決権所有割合: 15,446個（1,544,600株）、10.21％、2023年1月25日現在
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「金銭報酬債権合計39,050,700円」「普通株式74,100株を付与することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「発行総額39,050,700円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本新株発行により、当社の主要株主の異動が見込まれます」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社普通株式74,100株」「１株につき527円」「発行総額39,050,700円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の第28期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月26日開催の取締役会において」「2022年12月26日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 ＣＥ ホ ー ル デ ィ ン グ ス」「氏名 杉本惠昭」「当社普通株式74,100株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「払込期日2023年1月25日」「普通株式74,100株」「発行総額39,050,700円」「異動前9.97％」「異動後10.21％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「発行価額 １株につき527円」「発行総額39,050,700円」「異動後10.21％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「新株式の発行を行うことについて決議いたしました」「払込期日2023年1月25日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び主要株主の異動見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2022年12月26日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本新株発行により、当社の主要株主の異動が見込まれます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 ＣＥ ホ ー ル デ ィ ン グ ス」「当社普通株式74,100株」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する法的・行政的手続きの記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）