# ＣＥホールディングス（4320） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4320/disclosure/20221125571305
種別: 経営計画
開示日: 2022-11-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4320

## 何が変わったか

2022年9月時点で流通株式時価総額は上場維持基準を下回ったものの、2026年9月末までに適合する方針は維持した。ローリングに伴い、2026年9月期の当期純利益目標を10億円から11.5億円以上へ引き上げ、流通株式時価総額の試算を140億円から150億円以上へ見直した。

## 会社が挙げた理由

「中期経営計画2025」を策定したため、その数値計画と整合する形で2026年9月期の流通株式時価総額の試算を見直した。また、成長戦略や情報開示の拡充、株主・投資家との対話によりPERの向上を目指すとしている。流通株式時価総額が低下した主な要因は、当社株式の日々の最終価格の平均値が低下したためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画（整合する計画：「中期経営計画2025」）
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2026年9月期末（2026年9月末）
- 計画に対する動き: 一部見直し（ローリング）
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"10億円","revised_forecast":"11.5億円以上","change":"引き上げ（10億円から11.5億円以上）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2021年9月30日時点の株価平均570.18円から2022年9月時点は487.16円に低下。当該分野の企業群の株価も同期間に25.0％下落しており、株式市場の環境変化の影響を抑え、業績や将来の成長可能性に見合ったより適正な評価を得る必要があると認識。PBRの数値はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2026年9月期の流通株式比率は70％を想定、PERは18倍を想定（前回計画は20倍）、直近5期のPERのうち2020年9月期実績82.7倍を除いた4期平均は15.4倍
- 重点施策: 既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出、既存事業に次ぐ、成長事業の創出、既存事業の収益拡大、経営戦略･経営計画の策定･公表、情報発信の量と質を向上、株主･投資家との対話
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"420百万円（2022年9月期の計画値）","revised_forecast":"588百万円（2022年9月期の実績）","change":"計画値を上回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 中期経営計画の見直し（ローリング）を行い「中期経営計画2025」を策定したので、その数値計画と整合する形で2026年9月期の流通株式時価総額の試算を見直した。PERは、同計画の成長戦略、情報開示拡充や株主･投資家との対話により倍率向上を目指し、18倍で想定した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 株式市場には不確実性が内在する、新たなサービスビジネス創出に向けた取組に一部遅延が見られる
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年11月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「中期経営計画の見直し（ローリング）を行い『中期経営計画2025』を策定しました」「基本方針に変更はありません」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「当社は2026年9月末までに上場維持基準を充たすために」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初の計画に記載した計画期間　2026年9月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『中期経営計画2025』を策定しましたので、その数値計画と整合する形で2026年9月期の流通株式時価総額の試算を見直しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の見直し（ローリング）」「業績予想の修正」に関する記載はない」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前回計画　10億円×20倍×70％＝140億円」「今回計画　11.5億円以上×18倍×70％＝150億円以上」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2026年9月期までに11.5億円以上を計上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「前回計画」「今回計画」として当期純利益、PER、流通株式比率、流通株式時価総額を表示」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2022年9月期の業績は…当期純利益…588百万円」「2026年9月期までに11.5億円以上を計上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の数値目標の記載はない」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務KPIの数値目標の記載はない」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PER…18倍で想定」「流通株式比率…70％を想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「当期純利益についても計画値420百万円に対し588百万円と計画書1年目の目標値を上回り」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「計画値420百万円に対し588百万円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「前回計画　10億円」「今回計画　11.5億円以上」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「スマートフォン向けサービスの開始時期が遅れる等、新たなサービスビジネス創出に向けた取組については一部遅延も見られる」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株式市場の環境変化の影響を少なくし、業績や将来の成長可能性等に見合ったより適正な評価をいただくための活動が必要」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する数値方針の記載はない」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「2024年9月期まで研究開発投資期間を設けております」「M&Aに積極的に取り組んでおります」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株価もその影響を受けて下げている」「業績や将来の成長可能性等に見合ったより適正な評価をいただくための活動が必要」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「既存事業に次ぐ、成長事業の創出」「成長性が見込まれる事業を発掘し立ち上げる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「スマートPHR（仮称）」「スマートDMR（仮称）」「MI･RA･Is / QS」「台湾でプログラム医療機器のライセンスを取得」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「プログラム医療機器の市場成長を見込み」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタルマーケティング領域においてさらなるM&Aを検討」「M&Aに積極的に取り組んでおります」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024年9月期まで研究開発投資期間」「本年末まで…実証事業等」「来年春にサービス開始できるように準備」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「100億円以上を目指す」「本年末までの予定」「市場成長を見込み」「推測されます」」）