# ＣＥホールディングス（4320） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4320/disclosure/20211224560284
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4320

## 何が変わったか

役員報酬として、当社および子会社の取締役11名に普通株式95,000株を新たに発行することを決議した。株式には2022年1月21日から2052年1月20日までの譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との長期的な価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式95,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき476円
- 発行価額の総額: 45,220,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者の金銭報酬債権45,220,000円を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行で、資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2022年1月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年1月21日から2052年1月20日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2021年12月23日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値476円。取締役会決議日前営業日の終値を基礎とし、特に有利な価額ではないと説明。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年1月21日～2052年1月20日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時は一定割合を解除。死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または退任・退職等による解除時点で譲渡制限が解除されない株式について、当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計45,220,000円。対象取締役への報酬枠は年額40百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2019年12月18日開催の第24回定時株主総会で、金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間30年について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年12月24日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株式の発行」、「当社普通株式95,000株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「発行目的として「インセンティブの付与及び株主価値の共有」と記載されているが、希薄化率との比較説明はない。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」、「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行総額45,220,000円」、「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…5名」、「当社子会社の取締役7名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役等11名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等11名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…5名」、「当社子会社の取締役7名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「対象取締役及び当社子会社の取締役」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2021年12月23日…の終値である476円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき476円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」、「当社普通株式95,000株」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を30年」、「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2022年１月21日～2052年１月20日」、「譲渡制限期間を30年」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2019年12月18日開催の第24回定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）