# ユーソナー（431A） 株式会社RICE CLOUDの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/431A/disclosure/20261112576316
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/431A

## 何が変わったか

ユーソナー株式会社が株式会社RICE CLOUDの普通株式25,500株を取得し、議決権所有割合51.0％の子会社とする。取得価額は128百万円、アドバイザリー費用等を含む合計額は概算132百万円。

## 会社が挙げた理由

RICE CLOUD社のERP・SaaS導入支援などの知見を活用し、ユーソナーの顧客向け「ソナーサービス」の導入体制を強化して、円滑かつスピーディーなサービス導入を実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 立原 圭
- 対象会社の名称: 株式会社 RICE CLOUD
- 対象会社の事業内容: ERP・SaaS 導入支援、業務設計・システム実装、導入後の定着支援
- 対象会社の所在地: 埼玉県さいたま市南区
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年６月２日
- 対象会社の売上高: 353 百万円（2026 年５月期）
- 対象会社の営業利益: 34 百万円（2026 年５月期）
- 対象会社の当期純利益: 23 百万円（2026 年５月期）
- 対象会社の純資産: 63 百万円（2026 年５月期）
- 取得価額: 128 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）4 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 25,500 株（議決権の数：25,500 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"51.0％","change":"51.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 12 月期の当社連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると考えております。
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 13 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 11 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社 RICE CLOUD の株式を取得し、子会社化する」および「議決権所有割合：51.0％」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…株式会社 RICE CLOUD…の株式を取得し、子会社化する」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：51.0％）」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合：０％」、異動後は「議決権所有割合：51.0％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「埼玉県さいたま市南区」、相手方住所は「埼玉県川口市」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要および株式取得の説明に、上場廃止・上場維持・非上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「取得価額は「合計（概算額）132 百万円」であり、「当社連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年 12 月期の当社連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると考えております」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると考えております」と記載されている。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは業績への影響を「軽微」とする記載にとどまり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 11 月 13 日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社 RICE CLOUD の普通株式 128 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）4 百万円」「合計（概算額）132 百万円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、DCF法、市場株価法、算定機関などの記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 128 百万円」と記載されているが、対価の種類に関する明示的な記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得株式数と取得価額の記載があるが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 立原 圭」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「2024年5月期、2025年5月期、2026年5月期の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「14 百万円」「2 百万円」「23 百万円」、営業利益は「20 百万円」「3 百万円」「34 百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Oracle NetSuite・Microsoft Dynamics 365 などの ERP・SaaS 導入支援、業務設計、定着支援」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「RICE CLOUD 社の知見を活用して、『ソナーサービス』の顧客への導入体制を強化」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「RICE CLOUD 社の知見を活用して、『ソナーサービス』の顧客への導入体制を強化し、円滑かつスピーディーなサービス導入を実現」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引理由、対象会社概要、日程および業績影響の記載はあるが、取引に伴うリスクの記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日は「2026 年 11 月 13 日」、契約締結日は「2026 年 11 月 13 日」、実行日は「2026 年 11 月 30 日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、所有割合および各日程が記載されており、「未定」との記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はなく、日程欄では「株式譲渡実行日 2026 年 11 月 30 日（予定）」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 11 月 13 日開催の取締役会において…決議」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得株式数、取得価額、取得前後の所有割合の記載はあるが、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現在の代表者は記載されているが、取得後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）