# ユーソナー（431A） Empire State株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/431A/disclosure/20260914535978
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/431A

## 何が変わったか

ユーソナー株式会社が、板倉小陽氏・前田康太氏からEmpire State株式会社の普通株式35株を取得し、議決権所有割合70.0％の子会社とすることを決めた。取得価額は145百万円、アドバイザリー費用等を含む合計概算額は175百万円で、株式譲渡実行日は2026年10月1日（予定）。

## 会社が挙げた理由

Empire State社の営業ノウハウと当社の法人データベース及びプロダクトを融合させ、「法人データを活用したBPO事業（営業代行、テレマーケティング等）」という新たなビジネス領域を開拓するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: Empire State株式会社の株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 板倉 小陽、前田 康太
- 対象会社の名称: Empire State株式会社
- 対象会社の事業内容: セールスコンサルティング／法人向け営業代行／BPO／不動産事業
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市中区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年９月 29 日
- 対象会社の売上高: 279 百万円（2026 年６月期）
- 対象会社の営業利益: 10 百万円（2026 年６月期）
- 対象会社の当期純利益: ７百万円（2026 年６月期）
- 対象会社の純資産: 19 百万円（2026 年６月期）
- 取得価額: 145 百万円
- 取得価額以外の費用: 30 百万円（概算額）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 35 株（議決権の数：35 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"70.0％","change":"70.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 12 月期の当社連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると考えております。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年９月 15 日
- 契約締結日: 2026 年９月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Empire State 株式会社の株式を取得し、子会社化すること」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：70.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Empire State 株式会社の株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：70.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」「異動後…議決権所有割合：70.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　神奈川県横浜市中区太田町４丁目４８ 川島ビル９F」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および株式取得の記載に、上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「『法人データを活用した BPO 事業…』という新たなビジネス領域を開拓」および「合計（概算額）175 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年 12 月期の当社連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると考えております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年９月 15 日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額…145 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）30 百万円」「合計（概算額）175 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「Empire State 株式会社の普通株式 145 百万円」との記載はあるが、価額算定手法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額…145 百万円」との記載はあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数…35 株」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名　板倉 小陽　前田 康太」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年６月期、2025年６月期、2026年６月期の純資産・売上高・営業利益・当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「2026 年６月期　営業利益 10 百万円」「当期純利益 ７百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人向け営業代行・BPOを中心に、営業戦略立案、インサイドセールス、フィールドセールス、営業組織構築まで一気通貫した営業支援サービス」「スタートアップ企業から大手企業まで幅広い顧客」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「Empire State 社の営業ノウハウと当社の法人データベース及びプロダクトを融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業ノウハウと当社の法人データベース及びプロダクトを融合させることで」「法人データを活用した BPO 事業…という新たなビジネス領域を開拓」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「現時点では軽微であると考えております」との業績影響の記載はあるが、取引に伴うリスクの記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年９月 15 日」「契約締結日 2026 年９月 15 日」「株式譲渡実行日 2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、異動前後の所有割合および実行日が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年９月 15 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には異動前後の所有割合の記載はあるが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社化」との記載はあるが、取得後の経営体制や従業員の処遇に関する記載はない。」）