# ユーソナー（431A） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/431A/disclosure/20260514532484
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/431A

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期の個別業績を新たに開示し、通期業績予想と年間配当予想は従来から据え置いた。前年同期は四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比は示していない。

## 会社が挙げた理由

製品・サービス力の拡充により、既存顧客との関係維持・強化と新規顧客の開拓を行い、顧客基盤の拡大を推進したとしている。業績予想は2026年2月13日に公表した予想から変更していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2092,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 41.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.5,"前期末":58.4}
- 総資産: {"value":7385,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4615,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8280,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"営業利益":{"value":1764,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"経常利益":{"value":1762,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9},"純利益":{"value":1056,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":67486,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":8687000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":471800,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 製品・サービス力の拡充、既存顧客との関係維持・強化、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「2,092 百万円」、通期予想売上高は「8,280 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「520 百万円」、通期営業利益予想は「1,764 百万円」。売上高は第1四半期「2,092 百万円」、通期予想「8,280 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期第1四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期比も「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「520 百万円」、経常利益「530 百万円」、四半期純利益「339 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,764 百万円」、対前期増減率は「26.9」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当合計は「0.00」、2026年12月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当金額と「修正の有無：無」の記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 530,395」「税引前四半期純利益 530,395」と記載され、特別損益の項目は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、データベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期比も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「62.5」、前期末「58.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客との関係維持・強化と、新規顧客の開拓を行うことで、顧客基盤の拡大を推進しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品・サービス力の拡充」「既存顧客との関係維持・強化」「新規顧客の開拓」と記載されているが、要因別の数値は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「長期化する物価上昇」「金融資本市場の変動」「米国の政策動向や中東情勢を巡る地政学リスク」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,092,743千円、営業利益は520,146千円」と断定する一方、「見込まれます」「需要が高まることが期待されます」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日）」および売上高「2,092,743千円」、営業利益「520,146千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する物価上昇」「金融資本市場の変動、米国の政策動向や中東情勢を巡る地政学リスク等により、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕（非連結）」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「『ソナーサービス』等の受注が順調に推移した」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「『LBC』には、約30年間にわたり、人の手により収集したデータが蓄積されております。」」）