# ユーソナー（431A） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/431A/disclosure/20260414504339
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/431A

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式15,000株を第三者割当で処分することを決議した。処分価額は1株1,950円で、払込期日は2026年6月24日。

## 会社が挙げた理由

従業員の福利厚生の増進、エンゲージメント向上、優秀かつ多様な人材の確保、従業員の財産形成の一助とするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式15,000株（現時点の見込株式数）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,950円
- 発行価額の総額: 29,250,000円（見込金額）
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度に基づく金銭債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月24日
- 割当予定先: ユーソナー従業員持株会：15,000株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、本持株会は本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.17％、総議決権個数に対して0.18％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"8,687,000株","revised_forecast":"not_disclosed（自己株式処分のため発行済株式総数は増加しない旨の発行後数値は記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月14日の東京証券取引所における普通株式の終値1,950円。終値平均からの乖離率は、1か月（2026年3月15日～4月14日）が7.26％、3か月（2026年1月15日～4月14日）が1.99％、6か月（2025年10月17日～4月14日）が-17.34％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年6月24日から2029年6月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了日に解除。拠出休止や退会等の場合は、在籍・会員期間等に応じた数について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式全部を、会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 対象従業員（人数は入会プロモーションおよび同意確認後に確定）：15,000株（人数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計29,250,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役3名を含む4名）が処分価額について適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議しましたので、お知らせします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式を処分するもので第三者割当の方法によるものです」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年12月31日現在の発行済株式総数8,687,000株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「福利厚生の増進を図るとともに、従業員のエンゲージメント向上を通じて、優秀かつ多様な人材の確保を実現」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「29,250,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式付与のための金銭債権」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当予定先　ユーソナー従業員持株会」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、本自己株式処分を行うことを決議」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象従業員の数に応じて確定する見込み」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「ユーソナー従業員持株会15,000株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「当社の従業員に対し…譲渡制限付株式を付与」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月14日の…普通株式の終値である1,950円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,950円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年6月24日から2029年6月30日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年6月24日…から2029年6月30日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「監査等委員会…は…適法である旨の意見を表明しています」）