# ユーソナー（431A） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/431A/disclosure/20260414504338
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/431A

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式38,601株を処分することを決議した。処分価額は1株1,950円で、払込期日は2026年5月15日。

## 会社が挙げた理由

対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、会社の業績、各割当対象者の職責の範囲などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式38,601株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,950円
- 発行価額の総額: 75,271,950円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額75,271,950円、差引手取概算額not_disclosed（現物出資方式のため会社への現金調達はない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資方式による報酬）
- 払込期日: 2026年5月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のみで、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,950円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月15日（割当日）から、当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年5月15日から2026年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は当社の子会社の取締役又は執行役員の地位にあること。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在職月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役5名・12,428株、執行役員21名・24,142株、従業員5名・2,031株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計75,271,950円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年3月24日開催の第36期定時株主総会において、株式数は年8万株以内、株式の総額は年額3億円以内とする報酬制度について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「処分の概要」として払込期日、株式数、処分価額及び割当予定先を記載している。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額75,271,950円」「金銭報酬債権合計75,271,950円を…現物出資」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役5名、執行役員21名及び従業員5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役5名、執行役員21名及び従業員5名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「取締役ではない執行役員及び従業員…に対しても…株式報酬制度を導入」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月14日…普通株式の終値である1,950円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,950円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位も喪失する日までの間…処分をすることはできない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年3月24日開催の第36期定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）