# ユーソナー（431A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/431A/disclosure/20250911556694
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/431A

## 何が変わったか

ユーソナーが、2025年1月1日から6月30日までの中間業績・財政状態を記載した、新規上場申請用の半期報告書を提出した。事業内容や経営方針に重要な変更はなく、7月10日には株式分割と単元株制度の採用を実施した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に半期報告書を提出した。株式分割は株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書
- 決定機関: 定時取締役会、臨時株主総会及び各種類株主総会（株式分割・定款変更について）
- 決定日: 2025年6月13日（株式分割）、2025年6月24日（定款変更等）
- 実施日: 2025年7月10日（株式分割・単元株制度・定款変更、実施済み）
- 対象期間: 第36期中（2025年1月1日から2025年6月30日まで）
- 金額: 売上高3,584,126千円、営業利益821,310千円、経常利益820,827千円、中間純利益452,689千円、総資産6,404,656千円、純資産3,111,230千円、本社移転費用121,207千円
- 数量・規模: 株式分割比率：普通株式1株につき1,000株、分割前発行済株式総数8,687株、分割により増加する株式数8,678,313株、分割後発行済株式総数8,687,000株、単元株式数100株
- 業績への影響: 本社移転に伴う見積り変更により、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ23,853千円減少。本社移転費用121,207千円を特別損失に計上。株式分割については1株当たり情報に影響を反映。
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の5－6、会社法第184条第2項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: 2025年6月13日開催の定時取締役会の決議、2025年6月24日開催の臨時株主総会等の決議
- 今後の予定: 記載なし

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高3,584,126千円、営業利益821,310千円、総資産6,404,656千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「特別損失 本社移転費用 121,207千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「提出書類：新規上場申請のための半期報告書。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益821,310千円、経常利益820,827千円、中間純利益452,689千円、本社移転費用121,207千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間会計期間は2025年1月1日から6月30日、株式分割の効力発生日は2025年7月10日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、利益、総資産、発行済株式総数等の記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等：該当事項はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「株式分割の効力発生日2025年7月10日、普通株式1株につき1,000株、単元株式数100株。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための半期報告書。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「事業の内容、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年6月13日開催の定時取締役会、2025年6月24日開催の臨時株主総会。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「中間会計期間、第36期中。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2025年7月10日付をもって株式分割を行っております。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2025年9月11日、効力発生日2025年7月10日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2025年6月13日開催の定時取締役会の決議、2025年6月24日開催の臨時株主総会の決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当中間会計期間の売上高は3,584,126千円、営業利益は821,310千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「定時取締役会の決議に基づき、2025年7月10日付で株式分割を行っております。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「単一セグメントであり、売上高・総資産・純資産等を会社全体について記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第36期中（自2025年1月1日至2025年6月30日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「IT投資への意欲は継続し、引き続き市場は拡大していくと予測しております。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当中間会計期間の売上高、営業利益、経常利益、中間純利益を記載。」）