# 保育に関する国・自治体方針や補助金変更のリスク｜クイック（4318）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「今後、国や自治体の子育て支援事業に関する方針について改訂等が実施され、補助金の削減や民間企業による保育所の開設等が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 保育所運営に関して、国・自治体の子育て支援方針、補助金、民間企業による保育所開設に関する制度変更を新たなリスクとして開示している。 (https://komori.app/company/4318/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「今後、国や自治体の子育て支援事業に関する方針について改訂等が実施され、補助金の削減や民間企業による保育所の開設等が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 保育事業に関する国・自治体の方針、補助金、開設認可の変更リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/4318/filing/2019-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「一方で、保育士派遣は政府の処遇改善施策による保育士の定着率向上に伴い、派遣希望登録者の獲得に苦戦したことで減収となり、人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等全体としては、ほぼ横ばいとなりました。」 — 保育士の処遇改善施策による定着率向上が派遣希望登録者の獲得難と保育士派遣の減収として実際に表れた。 (https://komori.app/company/4318/filing/2025-h1)
- 2026-04-30 顕在化 「政府の処遇改善施策に伴う保育士の定着率向上により、登録者が縮小傾向にあり、減収となりました。」 — 保育士の定着率向上が派遣希望登録者の縮小と保育士派遣の減収として表れた。 (https://komori.app/company/4318/disclosure/20260427512411)
- FY2026 後退 「なお、同社については2026年７月１日に全株式を譲渡する予定であり、当該譲渡完了後において本リスクは解消される見込みであります。」 — ワークプロジェクトの譲渡予定により、保育に関する国・自治体方針や補助金変更のリスクは譲渡完了後に解消される見込みとされた。 (https://komori.app/company/4318/filing/2025-fy)