# 譲渡制限付株式報酬制度による企業価値向上・株主との価値共有｜クイック（4318）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成30年６月21日開催の第38回定時株主総会におきまして、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されましたが、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は年額150,000千円以内（ただし、３年分累計450,000千円以内を一括して支給できるものとする。）と決議いただいております。」 — 平成30年6月21日の株主総会決議により、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。年額1億5,000万円以内、3年累計4億5,000万円以内の限度額を定めている。 (https://komori.app/company/4318/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「自己株式の処分は、譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式70,000株を処分して取締役への株式報酬を実施した。 (https://komori.app/company/4318/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度による企業価値向上・株主との価値共有の方針を継続している。 (https://komori.app/company/4318/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であり、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」及び「退職型譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して支給する金銭報酬の総額は、それぞれの制度につき、年額100,000千円以内とします。」 — 譲渡制限付株式報酬について、中期勤務継続型と退職型の2制度を明示し、各制度の年額上限を1億円とした。 (https://komori.app/company/4318/filing/2021-fy)
- FY2023 引き上げ 「非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であり、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」及び「退職型譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」につき年額１億円以内、「退職型譲渡制限付株式報酬制度」につき年額２億円以内とします。」 — 譲渡制限付株式報酬について、退職型制度の年額上限を2億円以内と明示し、従来の制度説明から報酬枠を拡大した。 (https://komori.app/company/4318/filing/2022-fy)
- 2026-04-30 引き上げ 「本制度は、対象従業員に対し、「人的資本投資」の一環として、中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブを付与すると共に、経営参画意識を醸成させることにより、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的として導入される制度です。」 — 譲渡制限付株式報酬の対象を従業員にも広げ、人的資本投資と中長期的な企業価値向上を結び付ける制度を導入した。 (https://komori.app/company/4318/disclosure/20260427512411)
- 2026-04-30 前進 「本制度は、対象従業員に対し、「人的資本投資」の一環として、従業員のワークエンゲージメントを高め、中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブを付与するとともに、経営参画意識を醸成させることにより、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的として導入される制度です。」 — 従来の譲渡制限付株式報酬に関する方針・制度を、取締役だけでなく一定の条件を満たす従業員にも適用する具体的な制度として拡張した。canonical threadは変更していない。 (https://komori.app/company/4318/disclosure/20260430515084)
- 2026-07-10 前進 「今般、当社は、本日開催の取締役会の決議に基づき、対象取締役７名に付与される当社に対する金銭報酬債権の合計170,759,400円を現物出資の目的として、（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金763円）、退職型譲渡制限付株式および中期勤務継続型譲渡制限付株式として当社の普通株式合計223,800株（以下「本割当株式」といい、うち退職型譲渡制限付株式を「本割当株式（退職型）、中期勤務継続型譲渡制限付株式を「本割当株式（中期型）」といいます。）を付与することを決議いたしました。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度について、退職型および中期勤務継続型の株式を対象取締役７名に合計223,800株処分する具体的な実行が開示された。 (https://komori.app/company/4318/disclosure/20260710591545)
- 2026-07-30 前進 「当社は、2026年７月10日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 取締役に対する譲渡制限付株式報酬について、自己株式223,800株の処分に係る払込手続の完了を開示した。譲渡制限付株式報酬制度の具体的な実施が進んだことを示すが、canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/4318/disclosure/20260730503386)