# クイック（4318） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4318
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG3Y.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、株式会社ワークプロジェクトの全株式を譲渡して連結の範囲から除外したほか、QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.の解散・清算を決議しました。あわせて、AIを活用した採用業務の効率化や各サービスの機能・コンテンツ拡充等の取り組みを進めています。

## 事業

当社グループは、人材サービスを中核に据えた人材総合サービスを提供する企業であり、2026年9月30日までの中間期において、グループの再編を推進するとともに、既存事業の強化と新サービスの開発を通じた顧客企業の人材課題の解決に取り組んでいます。2026年7月1日にグループ子会社の株式会社ワークプロジェクトの全株式を譲渡し連結範囲から除外したほか、2026年11月12日には連結子会社であったQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.の解散・清算を決議しています。2026年9月末時点の中間期の連結計上売上高は18,624百万円、営業利益は3,834百万円、経常利益は3,915百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,654百万円、自己資本比率は76.2％でした。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比で2,654百万円（前期比＋56百万円）となっています。株式分割（2025年12月1日付、普通株式1株につき3株の割合）を前提に1株当たり指標を算定しています。主体的な改善活動として、AIを活用した業務効率化、旗艦サイト機能・コンテンツ拡充、看護領域のプロモーション強化を実施しました。

## 数字

- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 30億円

## セグメント

- Ⅰ 前中間連結会計期間 / 売上高 180億円 / 営業利益 45億円
- Ⅱ 当中間連結会計期間 / 売上高 186億円 / 営業利益 46億円

## 地域別

- 海外 / 売上高 0百万円
- 海外 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年7月1日の株式会社ワークプロジェクトの全株式譲渡（連結範囲除外）および、2026年11月12日のQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.解散・清算決議により、海外拠点（メキシコ）の縮小見通しと国内サービス拠点の終了が更新された。

- + 株式会社ワークプロジェクト

### 戦略的賭け

当該新規提出書類では、生成AI活用の採用業務効率化の一部として「AI面接」の取扱い拡大が明記されたほか、アンドプロの機能開発・コンテンツ拡充と看護領域プロモーション強化が再掲されています。あわせて、ワークプロジェクト株式譲渡（連結範囲除外）が具体的に言及されるとともに、QUICK GLOBAL MEXICOの解散・清算決議およびジャンプ解散・清算、株式付与ESOP信託の導入が新たに確認できました。

- + AI面接の取扱い拡大
- + QUICK GLOBAL MEXICOの解散・清算
- + ジャンプの解散・清算
- + 株式付与ESOP信託の導入

### 外部エクスポージャー

2026年11月12日提出の中間期報告書では、地政学（中東情勢の緊迫化）、資源・原材料高騰、円安、マクロ需要環境の不透明感が外部要因として再言及された。加えて、海外子会社の解散・清算決議および子会社の全株式譲渡による連結範囲の変更が、組織再編として外部環境要因と結び付けて記載されたため、新規エントリを追加した。

- + 株式会社ワークプロジェクト株式譲渡
- + QUICK GLOBAL MEXICO解散・清算決議

### 製品

本中間期で言及された主要プロダクトとして、アンドプロ、看護roo!就活、Indeed求人アグリゲーション、HRカンファレンス、ポスティング等への追記を行った。加えて、求人ボックス、ココカラの転職領域・工場募集支援、HRラウンドテーブル、AI面接、採用サイト等制作領域、家ナビフェスタが新規に明示されたため新規エントリを追加した。

- + 求人ボックス アグリゲーション
- + ココカラ 転職・工場募集支援
- + HRラウンドテーブル
- + AI面接
- + 採用サイト等制作サービス
- + 家ナビフェスタ

### 技術

本提出書類では、生成AI等による採用業務の自動化・効率化（AI面接の取扱い拡大を含む）に関する記載があり、既存の「生成AIによる採用マッチング自動化」を更新する。また、旗艦サイト「アンドプロ」の機能開発・コンテンツ拡充、および広告・マーケティング領域のデジタル化におけるデータ分析活用が新たに具体的な技術論点として現れているため、関連する技術エントリを追加する。

- + AI面接
- + アンドプロ旗艦サイト拡充
- + 広告マーケデータ分析活用

### 資本配分

2026年11月12日提出の中間期報告書において、ワークプロジェクトの全株式譲渡と連結除外、QUICK GLOBAL MEXICOの解散・清算決議、当期中間配当（自己株式関連・ESOP配当を含む）、自己株式取得および譲渡制限付株式報酬の処分、当中間期の有形固定資産取得、ならびに既存の資本施策（株式分割前提・借入金等の流動性情報・ESOP配当）に関する追記/新規追加を実施。

- + QUICK GLOBAL MEXICOの解散・清算決議
- + 有形固定資産の取得支出
- + 自己株式の取得（1,093,600株）

### ケイパビリティ構築

2026年11月12日提出の中間期報告書で、生成AI活用（採用業務の自動化・効率化）、AI面接の取り扱い拡大、旗艦サイト「アンドプロ」の機能開発・コンテンツ拡充、看護領域のプロモーション強化が明記された。また、株式付与ESOP信託の導入、QUICK GLOBAL MEXICOの解散・清算決議が新たに登場し、ワークプロジェクトの全株譲渡（連結範囲除外）が再度言及されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。

- + AI面接の取り扱い拡大
- + 株式付与ESOP信託の導入
- + QUICK GLOBAL MEXICO解散・清算
- + 看護領域プロモーション強化
- − ワークプロジェクト全株譲渡

### 規制ポジショニング

提出書類内の規制・構造的ポジショニング欄に、監査法人による期中レビューの実施記載があったため、新規エントリを追加する。

- + 期中レビュー体制（監査法人）

## 会社自身の言葉

### グループ再編・連結範囲の変更（子会社譲渡・解散清算）

- 「2026年7月1日にグループ子会社の株式会社ワークプロジェクトの全株式を譲渡し連結範囲から除外した」 — ワークプロジェクトの全株式譲渡により連結範囲から除外したことを示す。
- 「2026年7月1日にグループ子会社の株式会社ワークプロジェクトの全株式を譲渡し連結範囲から除外したほか、」 — ワークプロジェクトの全株式譲渡に加え、連結範囲除外が言及されている。
- 「2026年11月12日には連結子会社であったQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.の解散・清算を決議しています。」 — QUICK GLOBAL MEXICOの解散・清算決議（2026/11/12）を示す。
- 「2026年7月1日にグループ子会社の株式会社ワークプロジェクトの全株式を譲渡し連結範囲から除外したほか」 — ワークプロジェクトの全株式譲渡により連結範囲から除外したことを示す。
- 「2026年11月12日開催の取締役会決議により、QUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.の解散・清算を決定」 — 2026/11/12の取締役会決議によりQUICK GLOBAL MEXICOの解散・清算を決定したことを示す。
- 「WIP系のグループ再編（ワークプロジェクト株式譲渡、ジャンプ解散・清算）を実施。」 — ワークプロジェクト株式譲渡やジャンプ解散・清算などのグループ再編を実施したことを示す。

### AI・DX/プロモーション等の取り組み（事業強化・効率化）

- 「生成AI等の技術活用による採用業務の自動化・効率化を推進。AI面接の取り扱い拡大が寄与。」 — 生成AI等で採用業務を自動化・効率化し、AI面接の拡大が寄与したことを示す。
- 「旗艦サイト「アンドプロ」の機能開発・コンテンツ拡充投資、看護領域のプロモーション強化を実施。」 — 旗艦サイト「アンドプロ」の機能開発・コンテンツ拡充と看護領域プロモーション強化を実施したことを示す。
- 「AI面接（新規取扱いとしての受注増加が寄与）」 — AI面接の取り扱い拡大（受注増加が寄与した旨）を示す。
- 「AIを活用した業務効率化、旗艦サイト機能・コンテンツ拡充、看護領域のプロモーション強化を実施しました。」 — AI活用による効率化、アンドプロ強化、看護領域プロモーション強化の実施を示す。
- 「旗艦サイト「アンドプロ」の機能開発・コンテンツ拡充投資」 — アンドプロの機能開発・コンテンツ拡充への投資を示す。
- 「AIを活用した業務効率化を推進。旗艦サイト「アンドプロ」の機能開発・コンテンツ拡充投資、看護領域のプロモーション強化を実施。」 — AI活用の効率化、アンドプロの機能・コンテンツ拡充、看護領域プロモーション強化を実施したことを示す。
- 「AI面接の取り扱い拡大が寄与。」 — AI面接の取り扱い拡大が寄与したことを示す。
- 「主体的な改善活動として、AIを活用した業務効率化、旗艦サイト機能・コンテンツ拡充、看護領域のプロモーション強化を実施しました。」 — 主体的改善活動としてAI効率化、アンドプロ拡充、看護領域プロモーション強化を実施したことを示す。
- 「DX、広告・マーケティング領域のデジタル化推進、データ分析活用等」 — DXや広告・マーケ領域のデジタル化、データ分析活用などの推進を示す。

### 各種サービス・広告手法（領域別の提供内容）

- 「制作領域のサービス（採用サイト・会社案内・採用プレゼン資料作成等）は市場環境の影響を受け苦戦」 — 制作領域のサービスが市場環境の影響で苦戦したことを示す。
- 「看護roo! 就活（看護学生向け就職情報サイトの機能開発・コンテンツ拡充）」 — 看護学生向けサイト「看護roo! 就活」の機能開発・コンテンツ拡充を示す。
- 「Indeed、求人ボックス等の求人広告・集客手法（アグリゲーション型求人サービス）」 — Indeedや求人ボックス等の求人広告・集客（アグリゲーション型）を示す。
- 「その他の製品・サービスとして、生活情報誌関連サービス、イベント系広告手法（家ナビフェスタ・家づくりナビ等）、ポスティングサービス等の広告・販促関連サービス」 — 生活情報誌、家ナビフェスタ/家づくりナビ、ポスティング等の広告・販促関連サービスを示す。
- 「HRプラットフォームのイベント・ディスカッション型サービス（HRカンファレンス、HRラウンドテーブル）」 — HRカンファレンスやHRラウンドテーブルなどのイベント/ディスカッション型サービスを示す。
- 「ココカラ。ブランドの転職領域・工場募集等の支援サービス（北信越エリアの製造業向け大規模募集等）」 — ココカラの転職領域・工場募集等の支援サービスを示す。
- 「海外事業を含む複数地域での採用ニーズへの対応を継続。」 — 海外を含む複数地域での採用ニーズ対応を継続する旨を示す。
- 「イベント系広告手法（家ナビフェスタ・家づくりナビ等）」 — 家ナビフェスタ・家づくりナビ等のイベント系広告手法を示す。

### 配当・株主資本施策・財務/前提情報・監査等（数値・制度）

- 「2026年4月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を1,093,600株取得。」 — 自己株式取得（2026/4/30取締役会決議）を示す。
- 「2026年10月30日開催の取締役会決議に基づく当期中間配当、総額1,066百万円、1株当たり19円、基準日2026年9月30日、支払開始日2026年12月1日、配当原資は利益剰余金（株式付与ESOP信託が保有する株式に対する配当金を含む）等」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日等）を示す。
- 「有形固定資産の取得による支出として127百万円（当中間連結会計期間）」 — 有形固定資産取得による支出（127百万円）を示す。
- 「エネルギー・原材料価格の上昇懸念。円安の影響と相まってコスト環境が不透明。」 — エネルギー・原材料価格上昇懸念や円安影響に触れている。
- 「日本経済は賃上げによる所得環境改善とインバウンド需要に支えられ緩やかに回復。一方、物価高の影響で個人消費が伸び悩む局面が継続。」 — 賃上げやインバウンドで緩やかに回復する一方、物価高で個人消費が伸び悩む旨を示す。
- 「中東情勢の緊迫化、円安によるエネルギー・原材料価格の上昇など、国内外の地政学・マクロ環境に対する影響を認識。」 — 中東情勢の緊迫化や円安によるコスト上昇などマクロ環境への影響を認識している。
- 「株式分割（2025年12月1日付、普通株式1株につき3株の割合）を前提に1株当たり指標を算定しています。」 — 株式分割を前提に1株当たり指標を算定している旨を示す。
- 「株式付与ESOP信託の導入」 — 株式付与ESOP信託の導入を示す。
- 「2026年10月30日 取締役会 基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当金総額1,066百万円、1株当たり19円、配当原資は利益剰余金、注記あり（株式付与ESOP信託の配当金7百万円を含む）」 — 中間配当の決議内容（取締役会日・基準日・支払開始日・総額・1株当たり・配当原資等）を示す。
- 「短期借入金は85百万円、買掛金1,557百万円、未払法人税等1,163百万円 等。」 — 短期借入金、買掛金、未払法人税等の数値を示す。
- 「EY新日本有限責任監査法人による期中レビューの実施の記載あり（監査・検証の枠組み）」 — EY新日本有限責任監査法人による期中レビュー実施の記載を示す。
- 「2026年4月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を1,093,600株を取得」 — 2026/4/30決議に基づく自己株式取得（1,093,600株）を示す。
- 「円安の動向が言及されている。」 — 円安の動向が言及されている。
