# クイック（4318） 自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による 自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20261112576694
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

会社が自己株式を最大40万株、総額3億4,520万円まで取得することを決議しました。取得は2026年11月13日にToSTNeT-3で行います。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期から2029年3月期までの3年間で累計30億円以上の自己株式を取得する方針に基づく、資本政策の一環。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 400,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.72%
- 取得価額の総額: 345,200,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月 13 日午前８時 45 分の取引終了後まで
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 資本政策の一環として、2027 年３月期から 2029 年３月期までの３年間で累計 30 億円以上の自己株式を取得する方針に基づき実施するもの
- 決議日: 2026 年 11 月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 626,064 株（2026 年 10 月 31 日時点、株式付与 ESOP 信託が保有する当社株式 416,889 株は含まれない）
- 発行済株式総数: 55,925,964 株（2026 年 10 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.72%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「345,200,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）55,925,964 株／自己株式数 626,064 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 機動的な資本政策（原文: 「当社は、資本政策の一環として、2027 年３月期から 2029 年３月期までの３年間で累計 30 億円以上の自己株式を取得する方針を掲げております。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「資本政策の一環」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2027 年３月期から 2029 年３月期までの３年間で累計 30 億円以上の自己株式を取得する方針を掲げております。今回の自己株式の取得は、当該方針に基づき実施するものであります。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法としてToSTNeT-3での買付けが記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年 11 月 13 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います／当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2026 年 11 月 12 日）の終値 863 円で、2026 年 11 月 13 日午前８時 45 分において買付けの委託を行います」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式の取得および取得方法についての決議が記載され、消却の記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由は資本政策の一環と記載されている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得に関するお知らせである。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2027 年３月期から 2029 年３月期までの３年間で累計 30 億円以上の自己株式を取得する方針／今回の自己株式の取得は、当該方針に基づき実施するもの」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として資本政策の一環であることが記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「買付けの委託を行います／市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「400,000 株（上限）／345,200,000 円（上限）／0.72%／2026 年 11 月 13 日午前８時 45 分」）