# クイック（4318） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4318/disclosure/20261025555636
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4318

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った一方、営業利益は小幅に減少した。通期の連結業績予想は、下半期の費用増加を見込むものの、従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

IT・コンサルティング・製薬分野などの採用ニーズ、求人広告サービスやIndeedの好調、海外での大型案件成約・派遣拡大などが売上に寄与した。利益面では、求職者獲得のプロモーション費用の一部が下半期に繰り越されたことや、リクルーティング事業の生産性向上により中間期利益が当初予想を上回った一方、サービス開発投資、採用・研修などの人的投資、グループ再編の影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":18624,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":3834,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 経常利益: {"value":3915,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2654,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.2,"前期末":74.7}
- 総資産: {"value":27713,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21111,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3166,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1338,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2018,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12962,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"予想の変更":"なし（公表数値から変更なし）"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":306,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":12,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":26,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":29,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":2,"社名":["株式会社ワークプロジェクト","ジャンプ株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材サービス事業は株式会社ワークプロジェクトの連結除外の影響で減収となったが、同社を除く実質比較では増収。リクルーティング事業はIndeed・求人ボックス等の求人サービス、AI面接の受注増加が寄与。地域情報サービス事業はIndeedの注力エリア拡大やコンサルティングサービスが寄与。HRプラットフォーム事業はイベント事業が増収に寄与したが、主要顧客の予算縮小が影響。海外事業は米国の大型案件成約・派遣拡大、タイの高単価案件成約などにより増収増益。全体ではプロモーション費用の繰越とリクルーティング事業の生産性向上により利益が当初予想を上回った。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.6％増、営業利益は同0.8％減、経常利益は同0.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益は同2.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高18,624百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益3,834百万円（同0.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,834百万円、経常利益3,915百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,654百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「公表いたしました数値から変更はございません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計12百万円、特別損失合計29百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報で「該当事項はありません」と記載され、損益計算書の減損損失も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リクルーティング事業は営業利益42.1％増、海外事業は24.8％増である一方、人材サービス事業は4.3％減、地域情報サービス事業は11.1％減、HRプラットフォーム事業は12.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高18,624百万円、営業利益3,834百万円。前中間期は売上高17,972百万円、営業利益3,863百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は76.2％（前連結会計年度末は74.7％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果獲得した資金は3,166百万円（前年同期比49.6％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ITやコンサルティングファーム、製薬分野を中心に旺盛な採用ニーズが見られたほか、半導体関連の大型案件が複数成約に至ったことに加え、派遣も順調に拡大した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について採用ニーズ、サービス好調、費用、案件成約などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「相次ぐ物価高、中東情勢、円安に伴うエネルギー・原材料価格の上昇等が記載される一方、サービス開発への投資、新たなマーケットの開拓、グループ内連携強化等も記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「改善しました」と記載される一方、「費用が増加する見通し」「追加投資を見込んでおり」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当中間連結会計期間は2026年4月1日から2026年9月30日であり、売上高18,624百万円、営業利益3,834百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢の緊迫化や円安に伴うエネルギー・原材料価格の上昇、米国の通商政策、エネルギー価格の上昇等が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「株式会社ワークプロジェクトの株式譲渡に伴う連結除外の影響もあり、派遣全体では減収となりましたが、同社を除いた実質的な比較では増収となりました。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「株式会社ワークプロジェクトにつきましては2026年７月１日に株式譲渡が完了し、ジャンプ株式会社につきましては同年10月に清算が結了しております。」）